# パルマ（3461） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20211129443344
種別: 経営計画
開示日: 2021-11-30
Komoriの読み（0-100）: 37
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

セルフストレージ業界向けBPOサービスの受託拡大を成長の柱とし、BS事業の受託残高を年10％以上伸ばす目標を示した。一方、TKS事業では開発規模の拡大から、稼働率や財務・運営負担を考慮した厳選投資へ軸足を移す方針を示した。

## 会社が挙げた理由

TKS事業について、稼働率向上に向けた負担が増大しており、財務・運営面とのバランスを考慮した投資方針へシフトすると説明している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 年次の再掲
- 売上高目標: {"previous_forecast":"2021年９月期実績：3,637百万円","revised_forecast":"2022年９月期業績予想：4,391百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"2021年９月期実績：134百万円","revised_forecast":"2022年９月期業績予想：150百万円","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"2021年９月期実績：3.7％","revised_forecast":"目標：10％以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 現状ペースで上昇していくと、2025年には1,000億円以上の市場拡大が期待できる、日本のセルフストレージ市場規模は736億円、100％稼働を想定した市場規模は1,023億円、現状の稼働率は約72％、日本の世帯供給率1.1％と米国の世帯供給率14.8％を前提に、米国と同水準となった場合の市場規模を約1兆4千億円と試算
- 重点施策: 提携事業者の利用率向上・新規提携先拡大、CS体制強化、サービスの多様化促進、決済方法の多様化、起業セミナーの定期的開催、転業・保有物件有効活用ニーズの開拓、税理士・金融機関等とのアライアンス強化、ITサービス強化、WEB予約在庫管理システム「クラリス」の拡大、即時無人内覧システムの拡販推進、各種IoT関連商品の開発提供、BPOサービス拡販 コールセンター受託拡大、損害保険取扱の拡大、セルフストレージ施設の厳選開発・投資、運営物件の稼働スピード向上、投資機会・領域の拡大、長期目標：資金流入拡大+施設大規模化により市場拡大に寄与
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 規模拡大推進は一旦シフトダウン、厳選開発投資にシフト。『稼働率向上』に向けた負担増大と、財務・運営面とのバランスを考慮した投資方針にシフト。
- 対象市場の規模: 現状の市場規模736億円、100％稼働を想定した市場規模1,023億円、米国と同水準の世帯供給率を想定した市場規模約1兆4千億円。出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2021年版』、セルフストレージ協会・米国協会『Annual Report 2020』。
- 認識するリスク: 経済状況・市場環境、競合事業者、セルフストレージ開発投資、マスターリース（一括借り上げ）契約
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 年次の再掲（原文: 「「2021年９月期 損益計算書」「2022年９月期 業績予想」「次回の更新は11月中旬頃を予定しております」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 長期（5年超）（原文: 「「現在　３～５年後　将来」「長期目標：資金流入拡大+施設大規模化により市場拡大に寄与」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「成長イメージは「現在」「３～５年後」「将来」と記載されているが、計画の開始年度・最終年度の記載はない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「『稼働率向上』に向けた負担増大」「財務・運営面とのバランスを考慮した投資方針にシフト」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2022年９月期 業績予想」の表はあるが、TKSの投資方針変更との因果関係を説明する記載はない。」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益目標のみ（原文: 「「財務KPI　営業利益率 目標：10％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「「2019年９月期」「2020年９月期」「2021年９月期」「2022年９月期 業績予想」の各数値が並ぶ表」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高「3,637百万円」から「4,391百万円」、営業利益「134百万円」から「150百万円」、営業利益率目標「10％以上」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2021年９月期 セグメント別業績」には2020年9月期と2021年9月期の実績が記載されている。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「94,684室（2021年9月末時点）」「目標：年伸長率10％以上」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「現状の市場規模736億円」「100％稼働を想定した場合の市場規模1,023億円」「稼働率 約72％」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「損益計算書には2020年9月期と2021年9月期の実績が掲載されているが、計画目標との比較欄はない。」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「損益表の列は「2020年9月期」「2021年9月期」「2022年9月期 業績予想」であり、前計画の目標欄はない。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には「営業利益率 目標：10％以上」の記載はあるが、従前目標との比較はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 記載なし（原文: 「前計画の目標・実績差異を説明する記載はない。」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「財務KPIとして記載されているのは「営業利益率 目標：10％以上」。」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文のKPI・成長戦略・財務情報に株主還元に関する記載はない。」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「セルフストレージ施設の厳選開発・投資」「東京圏エリアの収益不動産への投資を開始」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「貸借対照表には「有利子負債」等の実績があるが、目標値の記載はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の財務KPI、市場概況、成長戦略にPBR・株価水準の記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 重点分野への集中（原文: 「「規模拡大推進は一旦シフトダウン、厳選開発投資にシフト」「東京圏エリアの収益不動産への投資を開始」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「WEB予約在庫管理システム『クラリス』」「集客サイト『ニコニコトランク』」「1棟専用施設『Keep it』」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「現状の市場規模736億円」「100％稼働を想定した場合の市場規模1,023億円」「出典：矢野経済研究所『拡大する収納ビジネス市場の徹底調査 2021年版』、セルフストレージ協会・米国協会『Annual Report 2020』」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「税理士・金融機関等とのアライアンス強化」「ディア・ライフグループとの連携・協業等」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「現在　３～５年後　将来」の成長イメージはあるが、施策別の年度割り当てはない。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「2025年には1,000億円以上の市場拡大が期待できる」「伸長余地は十分に存在」「今後外部販売予定」」）