# パルマ（3461） 2021年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3461/disclosure/20211108427431
種別: 決算
開示日: 2021-11-12
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3461

## 何が変わったか

2021年9月期は、ビジネスソリューションサービスが伸びた一方、ターンキーソリューションサービスの不振などにより、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がそろって減少しました。2022年9月期は、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円などの増収増益を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症拡大の長期化で新規受託先開拓の営業活動が制限されたほか、ターンキーソリューションサービスで商談成立が想定どおりに進まなかったこと、賃貸物件の稼働を高めるための集客コスト投資、マスターリース・運営管理の対象物件増加などが挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2020年10月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":3637295,"unit":"千円","yoy_pct":-20}
- 営業利益: {"value":134336,"unit":"千円","yoy_pct":-58.3}
- 経常利益: {"value":119233,"unit":"千円","yoy_pct":-61.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80748,"unit":"千円","yoy_pct":-62.3}
- １株当たり当期純利益: 12.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"50.7%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":4301260,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":2180143,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":246955,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-27149,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-808969,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2678132,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":4391000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":150000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":125000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":83000,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"サービス受託残高":{"value":94684,"unit":"件","yoy_pct":7.9}}
- 減価償却費: {"value":18316,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当事項なし","特別損失":"該当事項なし"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 新型コロナウイルス感染症拡大長期化による新規受託先開拓活動の制限、ターンキーソリューションサービスにおける商談成立の遅れ、集客コスト投資、マスターリース・運営管理物件の増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2021年9月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は3,637,295千円（前事業年度比20.0％減）、営業利益は134,336千円（同58.3％減）、経常利益は119,233千円（同61.7％減）、当期純利益は80,748千円（同62.3％減）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,637,295千円（前事業年度比20.0％減）、営業利益134,336千円（同58.3％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益134,336千円、経常利益119,233千円、当期純利益80,748千円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2022年９月期の見通しといたしましては、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「特別損失合計 -」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ビジネスソリューションサービスの売上高995,603千円（前事業年度比11.3％増）、セグメント利益357,943千円。ターンキーソリューションサービスの売上高2,641,692千円（同27.7％減）、セグメント利益又は損失△22,594千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率につきましては前事業年度末より9.8ポイント増加し50.7％となりました。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー556,120千円、当事業年度246,955千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「検討先から引き合いはあるものの、商談の成立が当社の想定通りに進まなかった」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『キーピット上用賀』『キーピット南馬込』等の４棟の売却、『大田区東雪谷』『江戸川区松江』など６物件の開発用地の新規仕入、サービス受託残高は94,684件、年間契約件数は28,684件」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「新型コロナウイルス感染症拡大長期化により…セールス活動に制限が生じたものの、既存顧客の…利用が堅調に推移。また、…６物件の開発用地の新規仕入を進めました。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円…を見込んでおります。／引き続き期待できるものと想定しております。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度の売上高は3,637,295千円…／2022年９月期の見通しといたしましては、売上高4,391,000千円、営業利益150,000千円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「セルフストレージ利用増加の停滞、既存利用者の解約が増加する可能性も想定されます」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当事業年度より、従来の単一セグメントから…２つのセグメントに、区分を変更しております。前事業年度の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「該当事項はありません。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期末時点のサービス受託残高は94,684件（前事業年度比7.9％増）」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「サービス受託残高は94,684件、年間契約件数は28,684件」）