# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/filing/2025-fy 提出日: 2026-09-24 対象期間: 2025-07-01 〜 2026-06-30 企業ページ: https://komori.app/company/3457 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z3PT.pdf ## 要点 当社は、ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡を進め、不動産売買事業に資源を集中する形で事業ポートフォリオを再構築しました。また、セグメント区分も「不動産売買事業」「金融事業」等へ見直し、当連結会計年度の業績は売上高や利益が前期より減少しています。 ## 事業 当社グループは、And Doホールディングス及び子会社群を中核に、不動産サービスと金融サービスを結合した事業ポートフォリオを構築しています。5年間の中期経営計画を掲げ、フランチャイズ事業・不動産売買事業・金融事業の資源集中と事業ポートフォリオの再構築、資本回転率の向上、安定したキャッシュ・フローの創出を目指します。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 57億円 - 従業員数: 525人 ## セグメント - フランチャイズ事業 / 売上高 32億円 / 営業利益 19億円 - 不動産売買事業 / 売上高 352億円 / 営業利益 17億円 - 金融事業 / 売上高 6億円 / 営業利益 3億円 - ハウス・リースバック事業 / 売上高 95億円 / 営業利益 9億円 - その他事業 / 売上高 10億円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-09-24）で、既存の中期経営計画2030年、ブランド戦略、フランチャイズ拡大、DOネットワーク、教育研修、リバースモーゲージを含む不動産×金融統合、資産流動化（HLB22号含む）、第一ライフグループとの資本業務提携、DOリフォーム事業の譲渡が再言及されました。加えて、リバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産情報のオープン化、内部管理体制・コンプライアンスの強化を新規の戦略的取り組みとして追加しました。 - + リバースモーゲージ保証事業の拡大 - + 不動産情報のオープン化 - + 内部管理体制・コンプライアンス強化 ### 外部エクスポージャー 本書類では、新たに中東情勢に起因する地政学リスク、炭素税・カーボンプライシングや環境建築物規制によるコスト上昇等、資本市場の変動リスク、環境認証不動産需要の増加機会が外部要因として追加された。あわせて、既存の許認可・法規制の変更リスク、金利上昇等の景況影響、パンデミック/自然災害/人口動態、ならびにHLB22号流動化スキームや楽天銀行、第一ライフグループの資本業務提携、リフォーム事業譲渡先に関する言及が追記された。 - + 中東情勢の地政学リスク継続 - + 炭素税等による環境コスト増 - + 資本市場の変動リスク - + 環境認証不動産需要の増加 ### 製品 本書類（提出日2026-09-24）では、既存の不動産サービス各プロダクトに加え、DO NETWORK（不動産業向け基幹システム）が明示されたため、新規エントリ追加と、各プロダクトの最新KPI・組織再編に関する記載の追記を行う。 - + DO NETWORK（不動産基幹システム） ### ケイパビリティ構築 提出日2026-09-24の書類に基づき、新卒・中途採用強化および教育研修制度、第一ライフグループとの資本業務提携、リースバック資産の流動化（HLB22号・楽天銀行シニアレンダー）への言及を既存エントリへ追記した。あわせて、DOのリフォーム事業をJoshinへ譲渡する事業再編、サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等のガバナンス体制強化、e-learning等のデジタル研修によるノウハウ共有を新規追加した。 - + リフォーム事業のJoshin譲渡 - + e-learning等のデジタル研修 - + サステナビリティ委員会体制強化 ## 会社自身の言葉 ### 法規制・許認可（免許/登録） - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣） 第8077号、有効期間2022?～2030年12月14日、取消事由：不正な手段による免許の取得等 一般建設業許可（京都府知事） 第43402号、有効期間2027年2月20日、取消事由：建設業に関する経営経験欠如等 貸金業登録（近畿財務局長） 第00818号、有効期間2029年9月11日、取消事由：名義貸し・暴力団員等の使用等」 — 宅地建物取引業免許・一般建設業許可・貸金業登録に関する免許/登録と取消事由 - 「一般建設業許可（京都府知事） 第43402号」 — 一般建設業許可（京都府知事 第43402号）に関する記載 - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣） 第8077号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣 第8077号）に関する記載 - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣） 第9324号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣 第9324号）に関する記載 - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣） 第9544号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣 第9544号）に関する記載 - 「宅地建物取引業免許（国土交通大臣） 第9821号」 — 宅地建物取引業免許（国土交通大臣 第9821号）に関する記載 - 「一般建設業許可（国土交通大臣） 第28113号」 — 一般建設業許可（国土交通大臣 第28113号）に関する記載 - 「貸金業登録（近畿財務局長） 第00818号」 — 貸金業登録（近畿財務局長 第00818号）に関する記載 - 「一級建築士事務所登録（京都府知事） 第03661号」 — 一級建築士事務所登録（京都府知事 第03661号）に関する記載 ### 提携・流動化・取引実績（契約/件数） - 「第一ライフグループとの資本業務提携（本資本業務提携）を2024年12月18日締結。目的は不動産と金融を融合したサービスの協業推進。 吸収分割・子会社株式譲渡（DOのリフォームをJoshinへ譲渡）を実施（2026年2月5日）。目的は資本収益性と成長性の高い事業へ経営資源を集中。 HL B22号合同会社への流動化・信託受益権譲渡（HLB22号、2025年12月25日付）と楽天銀行をシニアレンダーとする取引の実施。」 — 第一ライフとの資本業務提携、DOリフォーム譲渡（Joshin）、HLB22号流動化・信託受益権譲渡等の一連の取組 - 「全国733店舗のフランチャイズチェーンネットワーク」 — 全国733店舗のフランチャイズチェーンネットワーク - 「吸収分割・子会社株式譲渡（DOのリフォームをJoshinへ譲渡）を実施（2026年2月5日）。目的は資本収益性と成長性の高い事業へ経営資源を集中。」 — DOリフォーム譲渡（Joshin）に関する重複言及 - 「HL B22号合同会社への流動化・信託受益権譲渡（HLB22号、2025年12月25日付）と楽天銀行をシニアレンダーとする取引の実施。」 — HLB22号流動化・信託受益権譲渡と楽天銀行（シニアレンダー）取引の言及 - 「吸収分割・子会社株式譲渡（DOのリフォームをJoshinへ譲渡）を実施（2026年2月5日）。」 — DOリフォーム譲渡（Joshin）に関する重複言及 - 「第一ライフグループとの資本業務提携（本資本業務提携）を2024年12月18日締結。目的は不動産と金融を融合したサービスの協業推進。」 — 第一ライフとの資本業務提携（協業推進目的）の重複言及 - 「楽天銀行をシニアレンダーとする取引の実施」 — 楽天銀行をシニアレンダーとする取引の言及 - 「HLB22号合同会社への流動化・信託受益権譲渡（HLB22号、2025年12月25日付）と楽天銀行をシニアレンダーとする取引の実施。」 — HLB22号流動化・信託受益権譲渡と楽天銀行（シニアレンダー）取引の言及 - 「リバースモーゲージ新規保証件数：513件」 — リバースモーゲージ新規保証件数（513件） - 「重要な戦略的取り組みとして、リバースモーゲージ保証・ハウス・リースバック・不動産売買の統合・資本業務提携を推進」 — リバースモーゲージ保証・ハウス・リースバック・不動産売買統合等を重要施策として推進する旨 - 「HLB22号合同会社への流動化・信託受益権譲渡」 — HLB22号流動化・信託受益権譲渡の言及 - 「直営店25店舗を配置」 — 直営店25店舗を配置 - 「第一ライフグループとの資本業務提携（本資本業務提携）を2024年12月18日締結。」 — 第一ライフとの資本業務提携（締結日・目的）の言及 - 「累計保証残高：35,344百万円」 — 累計保証残高（35,344百万円） - 「累計加盟店舗数：733件」 — 累計加盟店舗数（733件） - 「取引件数：1,309件」 — 取引件数（1,309件） - 「累計保有件数：453件」 — 累計保有件数（453件） - 「不動産情報のオープン化とネットワークの密接な情報交流を活用した市場参入・市場開拓。」 — 不動産情報のオープン化とネットワーク情報交流を活用した市場参入・開拓 - 「タイのハウスドゥブランドフランチャイズ1号店オープン」 — タイのハウスドゥブランドフランチャイズ1号店のオープン ### 成長戦略・ブランド・人材・IT（DO NETWORK等） - 「2030年6月期を最終年度とする5ヵ年の中期経営計画を掲げ、売上・経常利益率の目標、自己資本比率の目標、ROICの目標を設定しています。」 — 2030年6月期までの中期経営計画（目標数値の設定） - 「ブランド戦略：古田敦也氏をイメージキャラクターとしてテレビCMを実施し、首都圏での認知度向上とブランド力強化を図る。」 — 古田敦也氏起用のブランド戦略（テレビCM等） - 「教育・研修体系を整備・拡充。階層別研修・資格支援制度の整備。」 — 教育・研修体系（階層別研修・資格支援） - 「サステナビリティ方針・マテリアリティの特定、TCFD対応・不動産関連の脱炭素施策、ガバナンス・人材・環境の取り組み。マテリアリティと主な取組内容の整理。」 — サステナビリティ方針・マテリアリティ特定、TCFD対応や環境・ガバナンス・人材の取組整理 - 「フランチャイズネットワークの拡大を推進、加盟店数の増加を目指す。直営店の増設・加盟店開発を含む施策を実施。」 — フランチャイズネットワーク拡大・加盟店増加に向けた施策 - 「DO NETWORK（不動産情報・物件・顧客等を管理」 — DO NETWORK（不動産業向け基幹システム）に関する言及 - 「DO NETWORK（不動産情報・物件・顧客等を管理する不動産業向け基幹システム）」 — DO NETWORK（不動産業向け基幹システム）の言及 - 「DO NETWORK：不動産業向け基幹システム（物件・顧客などを管理する不動産業向け基幹システム）」 — DO NETWORK（物件・顧客などを管理する不動産業向け基幹システム）の言及 - 「新卒採用と中途採用の組み合わせによる採用を実施。」 — 新卒採用と中途採用を組み合わせた採用 - 「教育研修・大会・e-learning等のIT活用によるノウハウの共有。」 — 教育研修・大会・e-learning等のIT活用によるノウハウ共有 - 「不動産事業を支える基幹システム（DO NETWORK）を活用した業務効率化、教育研修・大会・e-learning等のIT活用によるノウハウの共有。」 — DO NETWORK活用による業務効率化とIT活用によるノウハウ共有の言及 - 「教育研修・大会・e-learning等」 — 教育研修・大会・e-learning等の言及（別の短縮表現） - 「事業上の注目点としては、フランチャイズネットワークの拡大、ブランド戦略の推進（古田敦也氏を起用した広告展開）、加盟店開発の加速、リバースモーゲージ保証事業の拡大、及び内部管理体制・コンプライアンスの強化が挙げられます。」 — 注目点（FC拡大、ブランド、加盟店開発、リバースモーゲージ保証拡大、内部管理・コンプライアンス強化） ### ガバナンス・リスク・外部環境・配当・設備投資 - 「コーポレート・ガバナンス体制の強化。監査等委員会の設置、社外取締役の活用、内部統制・リスク管理の体制。取締役会・監査等委員会の構成・運用の概要。」 — コーポレート・ガバナンス体制強化（監査等委員会、内部統制・リスク管理等） - 「期末配当1株46円（2026年6月末時点の決議予定、2026年9月25日定時株主総会予定）。」 — 期末配当（1株46円、決議予定等）の記載 - 「サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等のガバナンス体制を強化」 — サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等のガバナンス体制強化 - 「炭素税導入・カーボンプライシングによる資材コスト上昇、環境建築物規制の導入による資材・設備の選択コスト増加、環境対応の遅れ・未対応による価値低下のリスク等をExternal Exposuresに示す。」 — 外部要因（炭素税/カーボンプライシング、環境建築物規制、環境対応遅れ等）をExternal Exposuresとして提示 - 「宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・貸金業法等の法規制の変更・強化による適合コスト・適法性維持の継続性のリスクを記載。」 — 宅地建物取引業法・建設業法・建築士法・貸金業法等の法規制変更に伴う適合コスト等のリスク - 「国内経済の回復傾向と外部環境の影響（物価高・金利上昇・地政学的リスク）の影響が事業へ及ぶ可能性を記述。」 — 国内経済回復傾向と、物価高・金利上昇・地政学的リスク等の影響可能性 - 「中東情勢の影響、地政学リスクの継続を認識。地政学要因として中東情勢が事業環境に影響を与え得ると説明。」 — 中東情勢に起因する地政学リスクが事業環境に影響し得る旨 - 「連結有利子負債残高は44,270百万円（2026年6月末時点）。前年度末比4,?減少（本文には減少額が記載）。」 — 連結有利子負債残高（44,270百万円、期末時点）に関する記載 - 「産学連携・大学連携・業界団体等の参加・協力活動（サステナビリティ委員会・リスク管理委員会等のガバナンス体制を強化）を含む。」 — 産学連携等の参加・協力活動を含むガバナンス言及 - 「気候変動・自然災害・パンデミック等のリスクと機会、人口動態の変化、資本市場の変動リスクを列挙。環境認証不動産需要の増加などの機会も含む。」 — 気候変動・自然災害・パンデミック等のリスク/機会、人材・資本市場等の変動リスクの列挙 - 「重要な設備の投資はありません」 — 重要な設備投資はない旨