# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2027年６月期　第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20261113578942
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-11-13
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2027年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比10.7％増、営業利益が58.8％増、経常利益が114.0％増となり、増収増益だった。成長強化事業の伸長と販管費の抑制で利益が拡大した一方、リフォーム事業の譲渡やハウス・リースバック事業の縮小により売上総利益率は低下した。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業をはじめとする成長強化事業の伸長、間接コスト削減による販管費の抑制、リフォーム事業譲渡およびハウス・リースバック事業縮小の影響が挙げられている。不動産売買事業では売却件数が横ばいでも単価上昇により売上高が増加し、金融事業では保証残高が積み上がった。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2027年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":13224,"unit":"百万円","yoy_pct":10.7}
- 営業利益: {"value":329,"unit":"百万円","yoy_pct":58.8}
- 経常利益: {"value":399,"unit":"百万円","yoy_pct":114}
- 純利益: {"value":257,"unit":"百万円","yoy_pct":1301.2}
- 売上総利益率: {"value":19.5,"前年同期比増減ポイント":-3.2}
- 営業利益率: {"value":2.5,"前年同期比増減ポイント":0.8}
- 販管費: {"value":2251,"unit":"百万円","売上高販管費率":17}
- 当四半期3か月の実績: 売上高13,224百万円、営業利益329百万円、経常利益399百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益257百万円
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":891,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":44.62,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":46,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"29.4%","営業利益":"23.5%","経常利益":"29.6%","親会社株主に帰属する純利益":"28.9%","セグメント別":"フランチャイズ売上24.7%・営業利益24.9%、不動産売買売上28.3%・営業利益21.1%、金融売上15.0%・営業利益8.5%、ハウス・リースバック売上46.2%・営業利益93.0%"}
- 計画に対する自己評価: 各事業が順調に進捗し、良好なスタート。ハウス・リースバック事業は保守的な通期計画に対して進捗が大きく先行
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":878,"unit":"百万円","yoy_pct":6.4},"営業利益":{"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":14.7}},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":10291,"unit":"百万円","yoy_pct":26.7},"営業利益":{"value":429,"unit":"百万円","yoy_pct":10.2}},"金融事業":{"売上高":{"value":157,"unit":"百万円","yoy_pct":7.5},"営業利益":{"value":50,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5}},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":1934,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.2},"営業利益":{"value":204,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.3}},"その他":{"売上高":{"value":0,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-2,"unit":"百万円"}},"調整額":{"売上高":{"value":-38,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":-878,"unit":"百万円"}}}
- 増減要因の内訳: {"販管費":{"人件費":"822百万円、前年同期比16.5%減","広告宣伝費":"181百万円、前年同期比16.1%減","事務所維持費":"78百万円、前年同期比10.6%減","その他販売管理費":"1,169百万円、前年同期比4.0%減"},"事業要因":"不動産売買事業の伸長、金融事業の保証残高積み上げ、リフォーム事業譲渡、ハウス・リースバック事業縮小"}
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: フランチャイズ累計加盟店舗数742店舗（前期末比9店舗増）、累計開店店舗数647店舗（前期末比10店舗増）。新規加盟店舗数24店舗、新規開店店舗数24店舗。博多駅東口店を新規オープン。
- 従業員数: not_disclosed
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 2030年6月期に売上高800億円、経常利益80億円（経常利益率10%）、当期純利益53億円、自己資本比率30%以上、ROIC6.0%以上、配当性向30%以上
- 財務目標: {"自己資本比率":{"目標":"30%以上","実績":"28.0%"},"ROIC":{"目標":"6.0%以上","実績":"not_disclosed"},"D/Eレシオ":{"目標":"not_disclosed","実績":"2.4倍"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":46,"unit":"円","内訳":"期末46円、中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 103.1%（予想）。基本水準は30%以上
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 不動産仲介件数としてハウスドゥ32,076件、三井不動産リアルティ38,103件などを掲載。市場規模自体はnot_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 朝日信用金庫と事業性極度型保証で提携、福岡市に博多駅東口店を新規オープン、不動産売買事業で営業人員増強に伴い対応エリアを拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「売上高58.5%、営業利益57.7%、経常利益73.9%」および各セグメントの「通期進捗率」」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「良好なスタート」「保守的な通期計画に対しての進捗は大きく先行」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2027年6月期 1Q」の売上高13,224百万円、営業利益329百万円など」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高・最高益に関する記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: なし（原文: 「通期業績予想の数値は掲載されているが、修正・据え置きの明示なし」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 表で金額あり（原文: 「人件費822百万円、広告宣伝費181百万円、事務所維持費78百万円などの内訳表」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「リフォーム事業譲渡、ハウス・リースバック事業の縮小」「事業ポートフォリオの再構築」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「フランチャイズ、不動産売買、金融、ハウス・リースバックの売上高・営業利益表」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「人件費、広告宣伝費、事務所維持費、その他販売管理費の内訳表」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率19.5%、前年同期比3.2ポイント低下。「リフォーム事業譲渡、ハウス・リースバック事業の縮小の影響」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する数値前提の記載なし」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「「金利上昇局面」「融資動向に留意」とあるが、金額の記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「2Q以降の高単価案件獲得を見込む」「2Q以降は、仕入の増加により積み上げを見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2030年6月期：売上高800億円 経常利益80億円」および業績推移グラフ」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「朝日信用金庫と提携」「福岡市に博多駅東口店を新規オープン」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「累計加盟店舗数742店舗、売却件数330件、保証残高36,491百万円など」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「中古住宅売上高前年同期比+57.7%、売却件数+48.1%、新規保証件数▲17.9%」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「売却件数は横ばいも、単価上昇により売上高は増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員数（期中平均）96.7人」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「三井不動産リアルティ38,103件、東急リバブル32,918件、ハウスドゥ32,076件」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「27/6期予想は前期と同額」「配当性向103.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率30％以上、ROIC6.0％以上」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資を最優先」「成長投資は積極的に行い」とあるが、金額なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年6月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に企業理念・創出価値、後半に連結決算・セグメント・計画を掲載」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収増益」「保証残高の積み上げにより増収増益で推移」および「獲得を見込む」「努める」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2027年6月期 第1四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業理念・会社概要の頁と、連結決算・セグメント業績の多数の頁」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」などの記載なし」）