# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260925540364
種別: 経営計画
開示日: 2026-09-25
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

プライム市場の上場維持基準のうち、流通株式時価総額が98.3億円と基準の100億円を下回ったため、2027年6月末までに基準適合を目指す計画書を新たに公表した。既存の中期経営計画（2026/6～2030/6）の目標値は変更せず、事業ポートフォリオの再構築、株主還元、IR活動の強化などで株価・時価総額の向上を目指す。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオの再構築期での業績下振れによりROEが低下したこと。加えて、内外の環境変化や市況の影響等により、計画期間内に適合しない場合も考慮している。

## 開示の要点

- 計画の名称: 上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）／中期経営計画（2026/6～2030/6）
- 計画期間: 改善期間：2027年６月末（関連する中期経営計画：2026/6～2030/6）
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"800億円（2025年8月12日公表）","revised_forecast":"800億円（2030/6期）","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"53.0億円（2025年8月12日公表）","revised_forecast":"53.0億円（2030/6期）","change":"変更なし","change_rate":"0%","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"7.8％（2026/6期）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"1.2％（2026/6期）","revised_forecast":"6.0％以上（2030/6期）","change":"3.4ポイント以上","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を基本水準とする。中期経営計画期間を対象とし、進捗およびキャッシュフローの状況により配当性向の引き上げを検討する。
- 自己株式取得の方針: 資本効率の向上及び機動的な資本政策の実施などを目的として、自己株式の取得を適宜検討する。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: 流通株式時価総額は98.3億円で、上場維持基準の100億円を下回っている。ROIC・ROEの改善、株主還元、IR活動を通じて株価向上と市場からの適正な評価の獲得を目指す。
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: not_disclosed
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]
- 計画の前提: 不動産売買事業の在庫積上げ及び成長拡大は中期経営計画期間の後半に偏重する。、仕入は現状から横ばいの保守的なパーヘッド水準で計画達成を見込む。、不動産売買事業の先行投資回収が本格化する2028年6月期以降、改善ペースが加速する。、内外の環境変化や市況の影響、金利、通貨為替変動などの不確実性を伴う。
- 重点施策: ①中期経営計画の達成に向けた取り組み、ポートフォリオの再構築、事業の選択と集中、フランチャイズ事業、不動産売買事業、リバースモーゲージ保証事業 5ヶ年計画、取組内容② 株主還元とIR活動の充実、任意開示等の積極的な情報発信、投資家との対話機会の増加、情報発信力強化に向けた広報活動、英文開示の充実
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"2026年6月期は期初計画から下振れ","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 見直し・取り下げの理由: 多数の要因が重なり、2026年6月期は期初計画から下振れした。不動産売買事業の人材の定着・育成に時間を要したことで業績への反映は遅れた。
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: 内外の環境変化、市況の影響、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、国内及び国際的な経済状況
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年９月25日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画を作成いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「中期経営計画（2026/6～2030/6）」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026/6～2030/6）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「事業ポートフォリオの再構築期での業績下振れにより、ROEが低下」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「当期は、営業利益及び経常利益の増益を見込む」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「上場維持基準の適合に向けた計画書（改善期間入り）について」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益80億円」「ROIC 6.0％以上」「自己資本比率30％以上」「配当性向30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 表だが比較なし（原文: 「「2030/6期 売上高800億円、経常利益80億円、当期純利益53.0億円」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「「不動産売買事業と金融事業をドライバーに、営業利益及び経常利益は増益」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計加盟店数960店舗」「中古住宅売上高370億円（54%）」「保証残高1,250億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計加盟店数 960店舗」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「仕入は、現状から横ばいの保守的なパーヘッド水準で計画達成を見込む」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「2026年6月期は期初計画から下振れする」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「前期は業績計画を下回るも」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 目標は据え置き（原文: 「「中期経営計画の方針及び目標値は変更せず」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 原因の説明あり（原文: 「「不動産売買事業の人材の定着・育成に時間を要したことで業績への反映は遅れた」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「ROIC」「株主資本コスト」「期待成長率」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「自己株式の取得を適宜検討」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長の源泉となる営業人員の確保が最重要課題 人材投資を最優先」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株価向上を図る」「株式市場からの適正な評価の獲得を図る」」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「リフォーム事業譲渡」「ハウス・リースバック事業縮小」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「フランチャイズ」「不動産売買事業」「リバースモーゲージ保証事業」「累計加盟店数960店舗」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「令和７年度民間住宅ローンの実態に関する調査結果報告書」への言及はあるが、市場規模や成長率の記載ではない。」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「事業の選択と集中」「事業ポートフォリオを再構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「計画期間（改善期間）：2027年６月末」「2030/6期を最終年度とする中期経営計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「増益を見込む」「徐々に改善を想定」「異なる結果を招き得る不確実性を含んでおります」」）