# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260821524407
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-21
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期は、事業ポートフォリオの再構築を進めた一方、不動産売買事業の人材投資やハウス・リースバック事業の収益減少などで、売上高・利益が期初計画と前期の双方を下回った。2027年6月期は減収を見込むものの、不動産売買事業と金融事業を中心に営業利益・経常利益の回復を計画している。

## 会社が挙げた理由

事業ポートフォリオ再構築に伴うハウス・リースバック事業の縮小、当期想定のHLBファンドへの譲渡の一部未実現、長期滞留在庫の処分、大型案件の持ち越し、不動産売買事業の目標人員確保に向けた追加人材投資、人材の定着・育成に時間を要したことが挙げられている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期
- 売上高: {"value":49617,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 営業利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 純利益: {"value":1452,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-38}
- 売上総利益率: {"value":21.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.8}
- 営業利益率: {"value":2.3,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.7}
- 販管費: {"value":9651,"unit":"百万円","売上高販管費率":19.5}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"対象":"2027年6月期","売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"税金等調整前当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":891,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":44.62,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":46,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 期初計画は下回る着地
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":3324,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":3.5,"営業利益":{"value":1928,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":0.4},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":35246,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-10.8,"営業利益":{"value":1713,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-32.7},"金融事業":{"売上高":{"value":641,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":13.8,"営業利益":{"value":262,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":46.3},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":9595,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-50.7,"営業利益":{"value":889,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-60.7},"その他":{"売上高":{"value":1011,"unit":"百万円"},"売上高前年同期比_pct":-54,"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円"},"営業利益前年同期比_pct":-97.9}}
- 増減要因の内訳: HLBファンドへの譲渡の一部未実現、長期滞留在庫の処分、大型案件の持ち越し、目標人員数確保のための追加人材投資、人材の定着・育成による仕入・在庫積上げの後ろ倒し
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"累計加盟店舗数":{"value":733,"unit":"店舗","前期末比":8},"累計開店店舗数":{"value":637,"unit":"店舗","前期末比":13},"新規加盟店舗数":{"value":121,"unit":"店舗","前年同期比_pct":-3.2},"新規開店店舗数":{"value":111,"unit":"店舗","前年同期比_pct":32.1}}
- 従業員数: {"不動産売買事業営業人員数":{"value":91.1,"unit":"名（期中平均）","前年同期値":59.3},"採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 金利、通貨為替変動などのリスクへの言及はあるが、見通しの数値前提はnot_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"期間":"2026年6月期～2030年6月期","売上高":{"2030年6月期":800,"単位":"億円"},"経常利益":{"2030年6月期":53,"単位":"億円"},"経常利益年平均成長率":{"value":22.1,"unit":"%"},"ROIC":{"value":6,"unit":"%以上","目標年度":"2030年6月期"}}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":6,"目標単位":"%以上","2026年6月期実績":1.2,"実績単位":"%"},"ROE":{"2026年6月期実績":7.8,"単位":"%"},"D/Eレシオ":{"2026年6月期実績":2.3,"単位":"倍"},"自己資本比率":{"2026年6月期実績":28,"単位":"%"}}
- 年間配当: {"2026年6月期":{"value":46,"unit":"円/株"},"2027年6月期予想":{"value":46,"unit":"円/株"},"中間・期末内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: {"2026年6月期":63.2,"2027年6月期予想":103.1,"unit":"%"}
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古住宅流通シェア":{"2015年":14.5,"2020年":16.5,"2025年":19.9,"2030年":22.8,"2035年":26.3,"単位":"%"}}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 不動産売買事業への人材投資継続、都市部強化エリアを選別したフランチャイズ事業のプロモーション重点化、金融事業での消費性・事業性の提携先開拓、中古住宅・小型案件を中心とした在庫回転の向上

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: 記載なし（原文: 「通期予想に対する進捗率の記載はない。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初計画は下回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「2026年6月期 連結損益計算書概要」」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「過去最高に関する記載はない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「HLBファンドへの譲渡が一部実現できず」「大型案件の持ち越し」「追加人材投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「目標人員数確保のための追加人材投資」「人材の定着・育成に時間を要し」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年6月期 セグメント別業績」表に各事業の売上高・営業利益を記載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業人員を確保 59.3名→91.1名」「仕入契約件数も16.5%増」「ハウス・リースバック事業の営業利益889百万円、前期比▲60.7%」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「リスクや不確実性には、一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額の記載はない。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「達成に向けたプロセスを適切に見直し」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「新中期経営計画（2026/6～2030/6）」「2030/6期目標 ROIC 6％以上」「2026/6期 ROIC 1.2％」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「人材投資を最優先」「都市部強化エリアを選別し、プロモーションを重点化」「提携先の開拓」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「営業人員数」「中古住宅売上高比率」「新規保証件数」「累計保証残高」「累計加盟店舗数」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「「中古住宅売上高比率が29.0%→31.7%に向上」「累計加盟店舗数733店舗」「ハウス・リースバック事業 売上高 前期比▲50.7%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「パーヘッド ※1人当たり月間仕入契約区画数」「営業人員数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員 59.3名→91.1名（期中平均）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古住宅流通シェア 2015年14.5%、2025年19.9%、2040年26.3%」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「1株当たり配当金 46.00円」「配当性向 63.2%、103.1%」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得・消却に関する記載はない。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2030/6期目標 ROIC 6％以上」「D/Eレシオ 2.3倍」「自己資本比率 28.0%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資を最優先」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「冒頭から「2026年6月期 決算サマリー」、末尾に将来見通しに関する注意事項。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」に該当する記載はない。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「2027年6月期（予）」「減収想定」「増益を計画」「見通し情報」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「「2026年６月期 決算説明会資料」」）