# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260814520923
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期は、事業ポートフォリオの再構築や不動産売買の仕入拡大が進んだ一方、ハウス・リースバック事業の縮小や人材投資などの影響で、売上高・利益ともに前期および期初計画を下回った。2027年6月期は減収を見込むものの、不動産売買事業と金融事業を中心に営業利益・経常利益の増益を計画している。

## 会社が挙げた理由

会社は、成長ドライバーである不動産売買事業の人材確保への先行投資、ハウス・リースバック事業での想定以上の収益減少、HLBファンドへの譲渡の一部未実現、長期滞留在庫の処分、大型案件の持ち越し、人材の定着・育成に時間を要したことなどを未達要因として挙げている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期
- 売上高: {"value":49617,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 営業利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 純利益: {"value":1452,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する当期純利益）","yoy_pct":-38}
- 売上総利益率: {"率":"21.7%","前年同期比の増減ポイント":"0.8ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"2.3%","前年同期比の増減ポイント":"1.7ポイント低下"}
- 販管費: {"value":9651,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.5%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"税金等調整前当期純利益":{"value":1350,"unit":"百万円"},"当期純利益":{"value":891,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":44.62,"unit":"円"},"1株当たり配当金":{"value":46,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"2026年6月期実績の期初予想比90.2%","営業利益":"38.6%","経常利益":"37.3%","親会社株主に帰属する当期純利益":"52.4%"}
- 計画に対する自己評価: 期初計画は下回る着地
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":3324,"unit":"百万円","yoy_pct":3.5},"営業利益":{"value":1928,"unit":"百万円","yoy_pct":0.4}},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":35246,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"営業利益":{"value":1713,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}},"金融事業":{"売上高":{"value":641,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"営業利益":{"value":262,"unit":"百万円","yoy_pct":46.3}},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":9595,"unit":"百万円","yoy_pct":-50.7},"営業利益":{"value":889,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.7}},"その他":{"売上高":{"value":1011,"unit":"百万円","yoy_pct":-54},"営業利益":{"value":5,"unit":"百万円","yoy_pct":-97.9}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末":"累計加盟店舗数733店舗、累計開店店舗数637店舗","期中の出退店数":"新規開店店舗数111店舗、前期末比13店舗増"}
- 従業員数: 営業人員数（期中平均）91.1名。目標人員数確保に向け追加人材投資を実施。
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期","売上高":"800億円","経常利益":"80億円（経常利益率10%）","当期純利益":"53.0億円","自己資本比率":"30%以上","ROIC":"6.0%以上","配当性向":"30%以上"}
- 財務目標: {"ROIC":{"目標":"6.0%以上","2026年6月期実績":"1.2%"},"自己資本比率":{"目標":"30%以上","2026年6月期実績":"28.0%"},"D/Eレシオ":{"2026年6月期実績":"2.3倍"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"46円（予想）","中間・期末の内訳":"期末46円予想。中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 基本水準30%以上、2026年6月期予想63.2%、2027年6月期予想103.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古住宅流通シェア":"2025年19.9%、2030年22.8%、2035年26.3%（予測）","ハウスドゥ仲介件数":"32,076件"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金融事業で事業性極度型保証をラインナップに追加、世田谷信用金庫との提携、不動産売買事業で年内に2店舗増設予定、フランチャイズ事業で都市部の重点強化エリアを設定し営業を強化

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年6月期 当初計画に対する達成率」売上高90.2%、営業利益38.6%、経常利益37.3%、親会社株主に帰属する純利益52.4%。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「期初計画は下回る着地」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「「四半期業績推移」として四半期売上高・営業利益のグラフを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「当期配当予想は、期初計画を据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「HLBファンドへの譲渡が一部実現できず」「長期滞留在庫を処分」「大型案件の持ち越し」「追加人材投資」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ再構築」「リフォーム事業譲渡」「ハウス・リースバック事業縮小」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年6月期 セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」人件費3,681百万円、広告宣伝費706百万円、事務所維持費335百万円、その他販売管理費4,927百万円。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「「営業人員59.3名→91.1名」「HLBファンドへの譲渡が一部実現できず」「大型案件の持ち越し」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「2027年6月期の業績予想とセグメント計画を掲載。」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「最終年度の目標値は据え置き 2030年6月期：売上高800億円 経常利益80億円」および業績推移グラフ。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業性極度型保証をラインナップに加え」「世田谷信用金庫と提携」「年内に２店舗増設予定」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「累計加盟店舗数733店舗」「営業人員数91.1名」「売却件数1,309件」「保証残高35,344百万円」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「中古住宅売上高 前期比＋12.4%」「新規開店店舗数 前期比＋32.1%」「物件取得数 前期比▲79.9%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「売却件数、仕入契約件数、売上高などはあるが、単価指標の記載なし。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員数（期中平均）59.3名→91.1名」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中古住宅流通シェア」および「流通大手各社の仲介件数」にハウスドゥ32,076件を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「2026年6月期…配当性向63.2％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「「自己資本比率30％以上」「ROIC 6.0％以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「人材投資最優先」「追加人材投資」はあるが、投資金額の記載なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年６月期 決算説明資料」で、連結決算概要・セグメント別業績・業績予想を掲載。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」「And Doの創出価値と役割」「社会課題解決への貢献」、後半に「会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益及び経常利益は増益」「減収想定」「増設予定」「改善も見込む」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当する金額の記載なし。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「2026年6月期…63.2％」「2027年6月期…103.1％」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）