# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260814520894
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期は、売上高と営業利益などが前期を大きく下回った。一方、2027年6月期は営業利益1,400百万円を見込み、配当は1株46円を維持する予想。

## 会社が挙げた理由

ハウス・リースバック事業の縮小、リフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進めた一方、不動産売買事業で人材の定着・育成に見込みより時間を要し、仕入れの拡大から販売までの期間に乖離が生じたこと、大型案件が前期より減少したこと、人材確保への先行投資による費用増加、縮小・譲渡事業等の収益減少が業績に影響した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年７月１日〜2026年６月30日
- 売上高: {"value":49617,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}
- 営業利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.3}
- 経常利益: {"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":-61.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1452,"unit":"百万円","yoy_pct":-38}
- １株当たり当期純利益: 72.74円
- 売上高営業利益率: 2.3
- 自己資本比率: {"当期末":28,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":67798,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19018,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5129,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":523,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4570,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8954,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":45000,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3},"営業利益":{"value":1400,"unit":"百万円","yoy_pct":25},"経常利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":20.5},"純利益":{"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.7}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":46,"revised_forecast":46,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 63.2
- 株主還元方針: 配当性向30.0％以上を基本水準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":722,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":29,"unit":"百万円","対象資産":"ハウス・リースバック事業2百万円、不動産売買事業27百万円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":1382,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":29,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19969200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":594,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 事業ポートフォリオの再構築と成長強化事業への資源集中を進めたが、不動産売買事業で人材の定着・育成に時間を要し、仕入れの拡大から販売に至るまでの期間に乖離が生じ、大型案件が前期より減少した。人材確保への先行投資による費用増加や縮小・譲渡事業等の収益減少を補えなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年６月期 決算短信』で、連結業績の対象期間は『2025年７月１日～2026年６月30日』。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「本文は2026年６月期の通期実績と、2027年６月期の通期予想を記載している。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「『売上高は49,617百万円（前期比23.4％減）、営業利益は1,120百万円（同57.3％減）』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前期64,735百万円から当期49,617百万円、営業利益は前期2,620百万円から当期1,120百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,120百万円、経常利益1,120百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,452百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「2027年６月期通期予想は『営業利益1,400百万円、25.0％』、2026年６月期実績は営業利益1,120百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「『2026年６月期 期末46.00円 合計46.00円』『2027年６月期（予想） 期末46.00円 合計46.00円』。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『配当性向30.0％以上を基本水準と定め』。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「当期の特別利益は『関係会社株式売却益1,382百万円』など合計1,396百万円。特別損失は48百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に『減損損失29百万円』と記載され、内訳はハウス・リースバック事業2百万円、不動産売買事業27百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、フランチャイズ事業0.4％増、金融事業46.3％増、不動産売買事業32.7％減、ハウス・リースバック事業60.7％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「表紙の売上高営業利益率は『2026年６月期2.3％』『2025年６月期4.0％』。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「連結財政状態の自己資本比率は『2026年６月期28.0％』『2025年６月期25.6％』。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「『営業活動の結果獲得した資金は、5,129百万円（前連結会計年度は7,522百万円の獲得）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「『ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進める』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『取引件数は1,309件（前期比10.3％増）』や各セグメントの売上高・利益は記載されている一方、人材定着・育成の遅れや大型案件減少の影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『成長強化事業としてフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中』、また『人材の定着及び育成に見込みより時間を要した』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『今後のわが国経済は…緩やかな回復が続くと見られます』、『安定的かつ高いキャッシュ・フローの創出を目指してまいります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年７月１日～2026年６月30日』の実績として売上高49,617百万円、営業利益1,120百万円などを記載し、2027年６月期の予想も金額・増減率付きで示している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『地政学的リスクの動向や海外経済の減速など、先行き景気の下振れリスク』、『物価高や金利上昇、中東情勢をはじめとする地政学的リスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『重要な後発事象の注記　該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『新規加盟契約数121件』『取引件数1,309件』の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計加盟店舗数733件』『新規開店店舗数111店舗』『取引件数1,309件』『新規保証件数513件』『累計保有物件数453件』。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定』、『注力事業のウエイトシフトにより事業ポートフォリオを再構築し、資本回転率の向上と利益率改善を通じて…キャッシュ・フローの創出を目指してまいります』。」）