# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260710591735
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-07-13
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期の通期連結業績予想を下方修正し、売上高を49,600百万円、営業利益と経常利益を各1,030百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を1,551百万円とした。期末配当予想は1株当たり46円で据え置いた。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業で人材の定着・育成に想定以上の時間を要し、物件仕入れから販売までの期間にずれが生じたことや大型案件処分の差異により計画を下回った。加えて、人材確保への先行投資による販管費の増加、縮小・譲渡事業の収益減少、ハウス・リースバック事業でのHLBファンドへの譲渡額・利益率の低下が影響した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":55000,"revised_forecast":49600,"change":-5400,"change_rate":"-9.8%","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2900,"revised_forecast":1030,"change":-1870,"change_rate":"-64.5%","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":3000,"revised_forecast":1030,"change":-1970,"change_rate":"-65.7%","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":2772,"revised_forecast":1551,"change":-1221,"change_rate":"-44.0%","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":138.9,"revised_forecast":77.69,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026年６月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2025年８月14日
- 前期実績: 2025年６月期：売上高64,735百万円、営業利益2,620百万円、経常利益2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円、１株当たり当期純利益118.86円
- 修正の理由: 不動産売買事業で人材の定着・育成に時間を要し、仕入れから販売までの期間にずれが生じたことや大型案件処分の差異により計画を下回った。人材確保への先行投資による販管費増加、縮小・譲渡事業の収益減少、ハウス・リースバック事業におけるHLBファンドへの譲渡額・利益率の低下も影響した。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 修正なし。2026年６月期末配当は1株当たり46円を据え置き。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました2026年６月期連結業績予想を下記のとおり修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「１．2026年６月期通期連結業績予想の修正」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表の「増減額(B－A)」に売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の数値が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 大きく下振れ（原文: 「「増減率(%) ▲9.8% ▲64.5% ▲65.7% ▲44.0%」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが大きい（原文: 「売上高「▲9.8%」、営業利益「▲64.5%」、経常利益「▲65.7%」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想の修正」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「経常利益の「増減率(%) ▲65.7%」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の「増減率(%) ▲9.8%」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益は今回修正予想1,030百万円・前期実績2,620百万円、経常利益は1,030百万円・2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,551百万円・2,341百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「各科目について前回発表予想(A)、今回修正予想(B)、増減額(B－A)が記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合などを進め」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産売買事業」「ハウス・リースバック事業」「HLBファンド」「金融事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材の定着及び育成に見込みより時間を要したこと」「仕入の拡大から販売に至るまでの期間に乖離」「大型案件処分の差異」「人材確保への先行投資による販管費の増加」「縮小事業及び譲渡事業等の収益減少」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「資本収益性の観点から段階的縮小を決定している」「人材確保への先行投資による販管費の増加」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「人材の定着及び育成に見込みより時間を要した」「十分な実施が実現しなかった」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「引き続き人材採用の強化による仕入拡大及び商品在庫の積上げを図る」「中長期での着実な成長および資本効率の向上を見込んでおります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当初計画を下回り、人材確保への先行投資による販管費の増加や…収益減少を補うに至りませんでした」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更も一因（原文: 「「ハウス・リースバック事業の縮小やリフォーム事業の譲渡、不動産流通事業の不動産売買事業への統合」「縮小事業及び譲渡事業等の収益減少」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材確保への先行投資による販管費の増加」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「段階的縮小を決定しているハウス・リースバック事業」「リフォーム事業の譲渡」「不動産流通事業の…統合」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「2026年７月13日」、対象期間「2025年７月１日～2026年６月30日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月14日に公表しました予定」および「前回発表予想(A)」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2026年６月期通期連結業績予想の修正」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想は修正なし（原文: 「「本業績予想の修正に伴う配当予想の変更はありません」「1株当たり46円を据え置いております」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「下回る見通しとなりました」「将来的な業績拡大が見込まれる」「予想数値と異なる可能性があります」」）