# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第３四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260513529611
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期第3四半期は、累計では減収減益だった一方、1〜3月の3か月単独では不動産売買の大型案件やリフォーム事業譲渡の効果により増収増益となった。不動産売買・金融・フランチャイズを重視し、ハウス・リースバックの比重を下げる事業ポートフォリオ転換を進めている。

## 会社が挙げた理由

3Q単独の増収増益について、会社は不動産売買事業の大型案件、リフォーム事業譲渡による販管費削減および譲渡益等を理由としている。また、事業ポートフォリオ転換では、ハウス・リースバック事業を縮小し、不動産売買事業を強化する方針を示している。

## 開示の要点

- _unparsed: {"資料の種類":"決算説明資料","対象決算期":"2026年6月期 第3四半期","売上高":{"value":39225,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.5},"営業利益":{"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.8},"経常利益":{"value":1231,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5},"純利益":{"value":1626,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.5},"売上総利益率":{"率":21.8,"前年同期比増減ポイント":-1.0},"営業利益率":{"率":3.0,"前年同期比増減ポイント":-0.6},"販管費":{"value":7365,"unit":"百万円","売上高販管費率":18.8},"当四半期3か月の実績":{"売上高":{"value":13253,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":798,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":716,"unit":"百万円"},"税金等調整前四半期純利益":{"value":2073,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":1546,"unit":"百万円"}},"通期業績予想":{"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2772,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":138.90,"unit":"円"}},"通期予想に対する進捗率":{"売上高":71.3,"営業利益":41.1,"経常利益":41.1,"親会社株主に帰属する四半期純利益":58.7,"フランチャイズ事業":{"売上高":73.0,"営業利益":70.0},"不動産売買事業":{"売上高":63.5,"中古住宅売上高":60.8,"営業利益":44.2,"売却件数":64.5},"金融事業":{"売上高":60.8,"営業利益":47.9,"リバースモーゲージ新規保証件数":33.6},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":107.1,"営業利益":90.4}},"計画に対する自己評価":"not_disclosed","セグメント別実績":{"フランチャイズ事業":{"売上高":2485,"売上高単位":"百万円","売上高前年同期比":3.1,"営業利益":1413,"営業利益単位":"百万円","営業利益前年同期比":-1.0},"不動産売買事業":{"売上高":27095,"売上高単位":"百万円","売上高前年同期比":-11.1,"営業利益":1587,"営業利益単位":"百万円","営業利益前年同期比":-23.3},"金融事業":{"売上高":471,"売上高単位":"百万円","売上高前年同期比":11.0,"営業利益":191,"営業利益単位":"百万円","営業利益前年同期比":35.4},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":8326,"売上高単位":"百万円","売上高前年同期比":-31.8,"営業利益":840,"営業利益単位":"百万円","営業利益前年同期比":-35.7},"その他":{"売上高":1011,"売上高単位":"百万円","売上高前年同期比":-38.5,"営業利益":9,"営業利益単位":"百万円","営業利益前年同期比":-94.1}},"増減要因の内訳":"不動産売買事業の大型案件、リフォーム事業譲渡による販管費削減、譲渡益等","主要KPI":[{"指標名":"営業人員数（不動産売買事業、期中平均）","値":88.9,"単位":"人","前年同期比":"増加傾向"},{"指標名":"中古住宅仕入契約区画数","値":60.2,"単位":"区画","前年同期比":14.0},{"指標名":"中古住宅売上高","値":7900,"単位":"百万円","前年同期比":30.6},{"指標名":"中古住宅売却件数","値":275,"単位":"件","前年同期比":27.9},{"指標名":"リバースモーゲージ新規保証件数","値":397,"単位":"件","前年同期比":8.8},{"指標名":"リバースモーゲージ保証残高","値":33829,"単位":"百万円","前年同期比":"not_disclosed"},{"指標名":"累計加盟店舗数","値":732,"単位":"店舗","前年同期比":"not_disclosed"}],"単価と数量の指標":"not_disclosed","店舗数・拠点数":{"期末":{"累計加盟店舗数":732,"店舗","累計開店店舗数":632,"店舗"},"期中の増減":{"累計加盟店舗数":7,"店舗","累計開店店舗数":8,"店舗","新規開店店舗数":79,"店舗"}},"従業員数":"not_disclosed","業績見通しの前提":"下期偏重の計画、不動産売買事業への人員補強から業績転嫁までのタイムラグを見込む","見通しに織り込んだリスク額":"not_disclosed","中期経営計画の目標":{"目標年度":"2030年6月期","売上高":"800億円","経常利益":"80億円","当期純利益":"53.0億円","自己資本比率":"30％以上","ROIC":"6.0％以上","配当性向":"30％以上","累計加盟店数":"960店舗","中古住宅売上高":"370億円（住宅系売上高の54％）","リバースモーゲージ保証残高":"1,250億円"},"財務目標":{"自己資本比率":{"2025年6月期実績":"25.6％","2030年6月期目標":"30％以上"},"ROIC":{"2025年6月期実績":"2.6％","2030年6月期目標":"6.0％以上"}},"年間配当":{"1株当たり年間配当額":46,"単位":"円","内訳":{"期末":46}},"配当性向":33.1,"自己株式取得":"not_disclosed","設備投資額":"not_disclosed","受注高・受注残高":"not_disclosed","市場規模・シェア":{"フランチャイズ仲介件数":"31,169件（ハウスドゥ、2024年7月〜2025年6月）"},"質疑応答の論点":"not_disclosed","新しい施策":["金融事業で2026年4月1日から事業者向け極度型保証サービスを開始","リフォーム事業を2026年2月5日付で譲渡","2026年6月期第4四半期から仲介事業の人材を不動産売買事業へ一本化","不動産売買事業で営業人員を増強し中古住宅買取再販を強化"]}

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年6月期3Q実績」「通期」「進捗率」として、連結および各セグメントの数値を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「3Q（1-3月期）」として売上高13,253百万円、営業利益798百万円などを掲載。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産売買事業の大型案件、リフォーム事業譲渡による販管費の削減及び譲渡益等により、3Q（1-3月期）は増収増益」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ転換」「ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」で各事業の売上高・営業利益・増減率を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「連結売上高39,225百万円（前年同期比▲16.5％）、営業利益1,191百万円（同▲29.8％）。「大型案件の売却、リフォーム事業の譲渡等」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「不動産売買事業への人員補強～業績転嫁のタイムラグ等を見越し、下期偏重の計画」」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「４Qでのさらなる積み増しを図る」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高「647.3億円」から「800億円」、経常利益「29.4億円」から「80億円」、自己資本比率「25.6％」から「30％以上」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「4/1より『事業性極度保証』サービス提供を開始」「4Qより、仲介事業の人材も売買事業へ一本化」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「営業人員数と中古住宅仕入数」「中古住宅売却件数」「累計加盟店舗数」「新規保証件数」「保証残高」」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「中古住宅売上高「前年同期比＋30.6％」、売却件数「＋27.9％」、物件取得数「▲79.4％」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員数「88.9人（期中平均）」「新規採用や他事業からの人員シフトにより…増加」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「流通大手各社の仲介件数」ハウスドゥ「31,169」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「2026年6月期末配当（予想）：1株当たり46円（配当性向33.1％）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「自己資本比率「25.6％」から「30％以上」、ROIC「2.6％」から「6.0％以上」」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年6月期 第3四半期 決算説明資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」「And Doの創出価値と役割」「社会課題解決への貢献」、その後に決算概要を掲載。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「成長投資を継続」「さらなる積み増しを図る」「年平均成長率12.3％を目指す」「実現を見込む」」）