# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第２四半期　決算説明会資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260217563736
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-17
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期上期は、大型案件の期ズレやハウス・リースバック事業の利益率低下により、前年同期比で減収減益となり、上期計画も未達となった。一方、不動産売買事業では人員・仕入れを拡大し、リフォーム事業の譲渡も完了した。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業における大型案件の期ズレ、ハウス・リースバック事業のファンド譲渡における利益率低下、成長に向けた人員補強などの先行投資が理由として示されている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":25971,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 営業利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.6}
- 純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-93}
- 売上総利益率: {"率":"21.2%","前年同期比の増減ポイント":"0.9ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"1.5%","前年同期比の増減ポイント":"3.0ポイント低下"}
- 販管費: {"value":5125,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 通期予想に対する進捗率: not_disclosed
- 計画に対する自己評価: 上期計画は未達
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":1665,"unit":"百万円","前年同期比":"+1.8%"},"営業利益":{"value":920,"unit":"百万円","前年同期比":"-6.1%"}},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":16508,"unit":"百万円","前年同期比":"-26.2%"},"営業利益":{"value":651,"unit":"百万円","前年同期比":"-58.9%"}},"金融事業":{"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","前年同期比":"+7.8%"},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","前年同期比":"+53.8%"}},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":6629,"unit":"百万円","前年同期比":"-37.3%"},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","前年同期比":"-46.9%"}},"その他":{"売上高":{"value":941,"unit":"百万円","前年同期比":"-20.6%"},"営業利益":{"value":41,"unit":"百万円","前年同期比":"-68.1%"}}}
- 増減要因の内訳: 大型案件の期ズレ、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下、人員補強・採用費・人件費の先行投資
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"累計加盟店舗数733店舗、累計開店店舗数638店舗","期中の出退店数":"新規加盟60店舗、新規開店55店舗"}
- 従業員数: {"人数":"営業人員数（期中平均）88.3人","期中の増減・採用計画":"営業人員は前期末比+35人（+61.4%）"}
- 業績見通しの前提: 下期偏重の計画、人員補強から仕入れ・販売・回収まで約1年のタイムラグを想定
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの再構築。具体的な目標値・目標年度はnot_disclosed
- 財務目標: D/Eレシオ2.6倍、自己資本比率25.6%を記載。目標値かどうかはnot_disclosed
- 年間配当: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: 事業性極度保証の潜在市場約10兆円、融資における不動産担保利用約50兆円、中小企業向け貸出残高約300兆円
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 事業性極度保証を開始し、足立成和信用金庫と提携、不動産売買事業への人員補強・仕入れ拡大、ハウス・リースバック事業縮小と不動産売買事業強化への事業ポートフォリオ転換、リフォーム事業を2026年2月5日付で譲渡

## 評価の根拠

- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「大型案件の期ズレ、ﾊｳｽ･ﾘｰｽﾊﾞｯｸのファンド譲渡における利益率低下等により、上期計画は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「決算サマリーに「2026/6期 2Q累計」と記載」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期利益は、前期と同等に据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型案件の期ズレ」「ファンド譲渡における利益率低下」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「不動産売買事業での大型案件の期ズレ等により、当初上期計画に未達」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を掲載」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高「▲27.7%」、営業利益「▲75.5%」、「大型案件の期ズレ」「利益率低下」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期偏重の計画」「約１年を要す」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期偏重の計画」「今後の業績貢献を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 言及のみ（原文: 「「中期経営計画に基づいた事業ポートフォリオの再構築は、着実に進捗」」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「第1号として足立成和信用金庫と提携」「2026年2月5日付でリフォーム事業の譲渡完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「「新規保証件数」「累計加盟店舗数」「中古住宅売却件数」「在庫回転率」等」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「「新規開店店舗数 前年同期比+37.5%」「中古住宅売却件数 前年同期比+48.4%」「新規保証額 前年同期比▲2.4%」」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「保証残高は単価の影響により前年を下回るも、案件数は増加」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「営業人員数（期中平均）88.3人」「＋35人（前期末比＋61.4％）」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「中小企業向け貸出残高 約300兆円」「潜在市場 約10兆円」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: なし（原文: 「「D/Eレシオ 2.6倍」「自己資本比率 25.6%」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題「2026年６月期 第２四半期 決算説明会資料」」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁はほとんどない（原文: 「2頁目以降は「決算サマリー」「連結損益計算書概要」「セグメント別業績」等」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「該当記載なし」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「実現を見込む」「今後の業績貢献を見込む」「見通し情報には不確実性を含む」」）