# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260213561506
種別: 決算説明資料
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

上期は大型案件の期ズレやハウス・リースバック事業の利益率低下などで、売上高・利益とも前年同期を下回り、上期計画も利益面で未達となった。一方、中古住宅の買取再販強化、金融事業の提携、リフォーム事業の譲渡など、事業ポートフォリオの再構築は進んでいる。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業での大型案件の期ズレ、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下、人員補強に向けた先行投資が主な理由。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":25971,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 営業利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.6}
- 純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-93}
- 売上総利益率: {"率":"21.2%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期22.1%から0.9ポイント低下"}
- 営業利益率: {"率":"1.5%","前年同期比の増減ポイント":"前年同期4.5%から3.0ポイント低下"}
- 販管費: {"value":5125,"unit":"百万円","売上高販管費率":"19.7%"}
- 当四半期3か月の実績: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2772,"unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":138.9,"unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"47.2%","営業利益":"13.5%","経常利益":"17.2%","純利益":"2.9%","フランチャイズ事業売上高":"48.9%","フランチャイズ事業営業利益":"45.6%","不動産売買事業売上高":"38.7%","不動産売買事業営業利益":"18.1%","金融事業売上高":"39.5%","金融事業営業利益":"34.0%","ハウス・リースバック事業売上高":"85.3%","ハウス・リースバック事業営業利益":"67.6%"}
- 計画に対する自己評価: 上期計画は未達。ただし売上高は当初2Q計画を上回った。
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":1665,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.1}},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":16508,"unit":"百万円","yoy_pct":-26.2},"営業利益":{"value":651,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.9}},"金融事業":{"売上高":{"value":306,"unit":"百万円","yoy_pct":7.8},"営業利益":{"value":136,"unit":"百万円","yoy_pct":53.8}},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":6629,"unit":"百万円","yoy_pct":-37.3},"営業利益":{"value":628,"unit":"百万円","yoy_pct":-46.9}},"その他":{"売上高":{"value":941,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6},"営業利益":{"value":41,"unit":"百万円","yoy_pct":-68.1}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"累計加盟店舗数733店舗、累計開店店舗数638店舗","期中の出退店数":"新規加盟店舗数60店舗、新規開店店舗数55店舗、前期末比で累計加盟店舗数+8店舗・累計開店店舗数+14店舗"}
- 従業員数: {"人数":"営業人員数（期中平均）88.3人","期中の増減・採用計画":"人員補強は順調に進捗。採用費・人件費を積極投入"}
- 業績見通しの前提: 上期は一時的に減収減益、下期偏重の計画、営業人材採用から仕入れ・販売による回収まで約1年のタイムラグ、ハウス・リースバックの取扱件数は大幅抑制
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"目標年度":"2030年6月期","売上高":"800億円","経常利益":"80億円","当期純利益":"53.0億円","自己資本比率":"30%以上","ROIC":"6.0%以上","配当性向":"30%以上","累計加盟店数":"960店舗","中古住宅売上高・比率":"370億円（54%）","保証残高":"1,250億円"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"2025年6月期実績":"25.6%","2030年6月期目標":"30%以上"},"ROIC":{"2025年6月期実績":"2.6%","2030年6月期目標":"6.0%以上"},"配当性向":{"2025年6月期実績":"30%以上","2030年6月期目標":"30%以上"},"D/Eレシオ":"2026年6月期第2四半期2.6倍"}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"46円（予想）","中間・期末の内訳":"期末配当46円（予想）、中間配当はnot_disclosed"}
- 配当性向: 30%以上を基本水準、2026年6月期予想33.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: {"中古住宅流通シェア":"2025年18.8%、2030年21.6%、2035年24.7%（予測）","事業性極度保証の潜在市場":"約10兆円","中小企業向け貸出残高":"約300兆円","融資における不動産担保利用":"約50兆円","仲介件数比較":"ハウスドゥ31,169件、三井不動産リアルティグループ38,680件など"}
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: 金融事業で足立成和信用金庫と事業性極度保証を提携、リフォーム事業の株式譲渡契約を締結し、2026年2月5日付で譲渡完了、不動産売買事業で中古住宅買取再販を強化、成長投資として営業人材の採用・人員補強を拡大

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「2026年6月期2Q 当初計画に対する達成率」および各セグメント表に「通期」「進捗率」を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を下回る（原文: 「「大型案件の期ズレ、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下等により、上期計画は未達」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: なし（原文: 「損益概要は「2026/6期2Q」として累計値を掲載し、達成率も「2Q累計」と記載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「該当する「過去最高」「最高益」等の記載なし。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期利益は、前期と同等に据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「大型案件の期ズレ」「人材補強に向けた先行投資」「ファンド譲渡における利益率低下等」と記載。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「2026年6月期2Q セグメント別業績」に各セグメントの売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」に各項目の2025/6期2Q・2026/6期2Q金額と増減率を記載。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に説明あり（原文: 「「大型案件の期ズレ」「利益率低下」「人員補強に向けた先行投資」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「業績転嫁のタイムラグ等を見越し、下期偏重の計画」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額を示す記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「下期偏重の計画」「今後の業績貢献を見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「2025/6期」「2030/6期」の売上高、経常利益、純利益、自己資本比率、ROIC等を掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「事業性極度保証で足立成和信用金庫と提携」「リフォーム事業譲渡…2026年2月5日付で譲渡完了」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各セグメント資料および「不動産売買事業の状況サマリー」「金融事業」のKPI記載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「中古住宅売却件数「前年同期比+48.4%」、新規保証件数「+13.3%」、物件取得数「▲77.8%」、新規保証額「▲2.4%」。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: あり（原文: 「「中古住宅売却売上高・件数」「新規保証額・件数」」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「営業人員数「88.3人（期中平均）」および「人員補強は順調に進捗」」）
- 市場規模、シェア、競合との比較が数値で示されているか。: あり（原文: 「「事業性極度保証 市場規模 約300兆円」「ハウスドゥ31,169件」など。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「2026年6月期末配当…46円（配当性向33.1％）」」）
- 自己株式の取得または消却への言及があるか。: なし（原文: 「自己株式取得または消却に関する記載なし。」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「2030/6期目標「自己資本比率30%以上」「ROIC6.0%以上」「配当性向30%以上」」）
- 設備投資額・成長投資額・研究開発費のいずれかが金額で示されているか。: なし（原文: 「「採用費、人件費は積極的に投下」と記載するのみで金額なし。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年6月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に「企業理念」「And Doの創出価値と役割」、末尾に「会社概要」を掲載。」）
- 「差し控えたい」「未定」など、数値の開示を明確に見送った箇所があるか。: なし（原文: 「「差し控えたい」「未定」等の記載なし。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「今後の業績貢献を見込む」「年平均成長率は22.1%を目指す」「改善を図る」」）