# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260213561216
種別: 決算
開示日: 2026-02-13
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期中間期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益のすべてが前年同期を下回った。通期業績予想と年間配当予想は変更されず、年間配当は46円予想となっている。

## 会社が挙げた理由

中期経営計画に基づき、フランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業へ資源を集中し、事業ポートフォリオの再構築を進めた。不動産売買事業は取引件数が増加したものの、大型案件の影響により前年同期を下回った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年12月31日
- 売上高: {"value":25971,"unit":"百万円","yoy_pct":-27.7}
- 営業利益: {"value":392,"unit":"百万円","yoy_pct":-75.5}
- 経常利益: {"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-70.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":80,"unit":"百万円","yoy_pct":-93}
- １株当たり当期純利益: 4.01円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.6,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":68942,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17637,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2355,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8842,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":370,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":5,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（該当事項なし）
- 重要な後発事象: 2026年2月5日付で、リフォーム事業を承継した株式会社DOのリフォームの全株式を上新電機株式会社へ譲渡した。譲渡価額は15億円。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19969200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":594,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 中期経営計画に基づく事業ポートフォリオの再構築と注力事業への資源集中。不動産売買事業は取引件数が前年同期比17.3％増となったが、大型案件の影響で業績は前年同期を下回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2026年６月期中間期の売上高は25,971百万円、通期予想は55,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高は25,971百万円、営業利益は392百万円。通期予想は売上高55,000百万円、営業利益2,900百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高25,971百万円（前年同期比27.7％減）、営業利益392百万円（同75.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益80百万円（同93.0％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比27.7％減、営業利益は前年同期比75.5％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益392百万円、経常利益515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益80百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益2,900百万円（対前期増減率10.6％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年６月期の年間配当金は45.00円、2026年６月期（予想）は46.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「２．配当の状況」には四半期末・期末・年間の配当金が記載されているが、配当性向やDOE等の方針数値は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計11百万円、特別損失合計13百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フランチャイズ事業のセグメント利益は前年同期比6.1％減、不動産売買事業は58.9％減、金融事業は53.8％増、ハウス・リースバック事業は46.9％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高25,971百万円・営業利益392百万円、前年同期の売上高35,927百万円・営業利益1,604百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年６月期中間期25.6％、2025年６月期25.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期3,320百万円、前年同期3,453百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産売買事業の取引件数670件（前年同期比17.3％増）、金融事業の新規保証件数282件（同13.3％増）、フランチャイズ事業の新規加盟契約60件。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業に資源を集中」し、「人材投資を強化」「販売促進」「提携金融機関の開拓及び連携強化」に努めた。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当中間連結会計期間におきましては…となりました。」一方で、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年12月31日」とされ、売上高25,971百万円、営業利益392百万円、通期売上高予想55,000百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響拡大や、物価上昇の長期化」「原材料価格の高騰」「住宅ローン金利も上昇基調」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前中間連結会計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2026年２月５日付けで当該株式を譲渡いたしました。」譲渡価額は「15億円」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文には店舗数、取引件数、新規保証件数などは記載されているが、「受注高」「受注残高」の数値は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数60件、累計加盟店舗数733件」「取引件数670件」「新規保証件数282件」「新規取得物件数115件、累計保有物件数457件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤の構築に努めております。」」）