# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20260209552036
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-02-09
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期第2四半期の連結予想を見直し、売上高は8.9％上方修正する一方、営業利益は56.4％、親会社株主に帰属する中間純利益は87.9％下方修正した。通期の連結業績予想は据え置いている。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業の大型案件が下期へ期ずれしたこと、人材補強への先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率低下などにより、売上高は計画を上回るものの各段階利益が当初予想を下回る見込みとなったため。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":23850,"revised_forecast":25971,"change":2121,"change_rate":8.9,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":900,"revised_forecast":392,"change":-507,"change_rate":-56.4,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":1000,"revised_forecast":515,"change":-484,"change_rate":-48.5,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":660,"revised_forecast":80,"change":-579,"change_rate":-87.9,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":33.07,"revised_forecast":4.01,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2026 年６月期
- 対象期間: 第２四半期（2025 年７月１日～2025 年 12 月 31 日）
- 前回予想の公表日: 2025 年８月 14 日
- 前期実績: {"売上高":{"value":35927,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":1604,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":1753,"unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する中間純利益":{"value":1138,"unit":"百万円"},"１株当たり中間純利益":{"value":57.18,"unit":"円 銭"}}
- 修正の理由: 不動産売買事業における大型案件の下期への期ずれ、今後の成長に向けた人材補強への先行投資、ハウス・リースバックのファンド譲渡における利益率の低下などにより、売上高は当初計画を上回るものの各段階利益は当初公表値を下回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「表題は「2026年６月期第２四半期連結業績予想の修正に関するお知らせ」で、表にも「前回発表予想（A）」「今回発表予想（B）」と記載されている。」）
- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2026年６月期第２四半期連結業績予想の修正」とし、「通期の連結業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置き」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は23,850百万円から25,971百万円、営業利益は900百万円から392百万円、経常利益は1,000百万円から515百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は660百万円から80百万円に修正されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「増減率は売上高が8.9％、営業利益が▲56.4％、経常利益が▲48.5％、親会社株主に帰属する中間純利益が▲87.9％。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「増減率（％）」は売上高8.9％に対し、営業利益▲56.4％、経常利益▲48.5％、親会社株主に帰属する中間純利益▲87.9％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題および表見出しに「第２四半期連結業績予想」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益の増減率は▲87.9％。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「売上高の増減率は8.9％。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「親会社株主に帰属する中間純利益は今回予想80百万円に対し、前期第2四半期実績は1,138百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: あり（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置き」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「修正理由は「大型案件の下期への期ズレ」「人材補強への先行投資」「ファンド譲渡における利益率の低下」などと説明されているが、減損損失・特別損失・引当金の記載はない。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「不動産売買事業における大型案件」「ハウス・リースバックのファンド譲渡」「強化する中古住宅買取再販」と記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「大型案件の下期への期ズレ」「人材補強への先行投資」「ファンド譲渡における利益率が低下したこと等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には売上高・利益の「増減額（B-A）」が示されている一方、各理由別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「大型案件の下期への期ズレ」と「今後の成長に向けた人材補強への先行投資」を理由として記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「中古住宅買取再販の売上高は前年同期比で＋44.8％」「前期末時点の57名から2026年６月期第２四半期終了時には92名へ」と記載している。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「大型案件の下期への期ズレ」「今後の成長に向けた人材補強への先行投資」および「引き続き、成長性・収益性の高い…事業を成長強化事業として経営資源を集中」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「不動産売買事業における大型案件の下期への期ズレ」「人材補強への先行投資」「利益率が低下したこと等」と記載している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は事業ポートフォリオのウェイトシフト、案件の期ずれ、人材補強への先行投資、利益率低下などで、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「今後の成長に向けた人材補強への先行投資」と記載している。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「ハウス・リースバック事業の縮小と、不動産売買事業強化による事業ポートフォリオの再構築に向けたウェイトシフト期間」とし、「施策は着実に進展しております」と記載している。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2025年７月１日～2025年12月31日」、開示日は「2026年２月９日」である。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2025年８月14日に公表いたしました2026年６月期第２四半期の連結業績予想」と記載している。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期は据え置き（原文: 「「通期の連結業績予想につきましては、現時点では前回発表予想を据え置き」と記載している。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および業績予想表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「各段階利益につきまして、当初公表いたしました数値を下回る見込み」「実際の業績等は、さまざまな要因によって予想数値と異なる可能性があります」と記載している。」）