# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 当社子会社のリフォーム事業譲渡（連結子会社の異動）に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20251222523955
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-12-23
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

リフォーム事業を吸収分割で株式会社DOのリフォームに移したうえで、その全株式を上新電機株式会社へ15億円で譲渡することを決定しました。これにより、株式会社DOのリフォームは当社グループの連結子会社から外れる予定です。

## 会社が挙げた理由

不動産と金融を融合させたサービスへの取組みを強化し、資本収益性・成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡します。また、上新電機のリフォーム事業領域の拡張方針により、対象事業のさらなる拡大が期待できることから譲渡先に決定しました。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本吸収分割及び株式譲渡
- 相手方の名称: 上新電機株式会社
- 対象会社の名称: 株式会社 DO のリフォーム
- 対象会社の事業内容: リフォーム事業
- 対象会社の所在地: 京都市右京区
- 対象会社の資本金: 2,500,000 円
- 対象会社の設立年月日: 2025 年４月１日
- 対象会社の売上高: not_disclosed（2025年４月１日設立で、最初の事業年度を終えていない）。参考：分割する事業の売上高は2,200 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の営業利益: not_disclosed（2025年４月１日設立で、最初の事業年度を終えていない）。参考：分割する事業の営業利益は257 百万円（2025 年６月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 15 億円（譲渡価額）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 100 株（譲渡株式数。議決権の数は記載なし）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"100％","revised_forecast":"0％","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本件による影響は、2025 年８月14日に公表した2026 年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。
- 取締役会決議日: 吸収分割契約決議日：2025 年11月17日、株式譲渡契約決議日：2025 年12月23日
- 契約締結日: 吸収分割契約締結日：2025 年11月17日、株式譲渡契約締結日：2025 年12月23日
- 実行日・効力発生日: 吸収分割の効力発生日：2026 年２月１日（予定）、株式譲渡予定日：2026 年２月５日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本吸収分割後、ハウスドゥ・ジャパン及びDO のリフォームの商号、所在地、資本金、決算期に変更はありません。株式譲渡後の代表者及び従業員の処遇はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 子会社・持分の売却（原文: 「「DO のリフォームへ吸収分割の方法で対象事業を承継させたうえで、上新電機株式会社へ DO のリフォームの全株式を譲渡」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「上新電機株式会社へ DO のリフォームの全株式を譲渡」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結から外れる（原文: 「「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前の所有株式数 100 株（議決権所有割合：100％）」及び「異動後の所有株式数 0 株（議決権所有割合：0％）」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象会社所在地は「京都市右京区」、譲渡先所在地は「大阪市浪速区」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「譲渡価額 15 億円」及び「リフォーム事業」の譲渡」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本件による影響は、2025 年８月14日に公表した2026 年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「特別損益及びのれんに関する記載なし。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件による影響は…2026 年６月期の通期業績予想に含まれており」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2025 年８月 12 日付『リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始のお知らせ』で開示」及び「2025 年12月23日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価額 15 億円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価額算定方法及び第三者算定機関に関する記載なし。」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「譲渡価額 15 億円」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「上新電機株式会社へ DO のリフォームの全株式を譲渡」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「資本関係、人的関係、取引関係、関連会社当事者への該当状況のいずれも「該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近３年間の経営成績及び財政状態」として、2023年3月期から2025年3月期の「連結純資産」「売上高」「連結経常利益」を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が減っている（原文: 「連結経常利益は「2023 年３月期 8,317 百万円」「2024 年３月期 8,251 百万円」「2025 年３月期 3,491 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム事業：リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、対象事業を譲渡することといたしました」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「譲渡後の統合方針や人材活用に関する具体的な記載なし。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本吸収分割後において、承継会社の債務履行の見込みは問題ないものと判断しております」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「吸収分割の効力発生日：2026 年２月１日（予定）」「株式譲渡予定日：2026 年２月５日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「譲渡先、譲渡価額「15 億円」、効力発生日及び株式譲渡予定日を具体的に記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025 年12月23日開催の取締役会において…譲渡することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主保護に関する記載なし。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「商号、所在地、資本金、決算期に変更はありません」」）