# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第１四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20251112599063
種別: 決算説明資料
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 81
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、前年同期の大型案件の反動やハウス・リースバック事業の縮小で減収減益となった。一方、会社は当初計画を上回る進捗と評価しており、通期予想は維持している。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業の前年同期の大型案件の反動と、ハウス・リースバック事業の縮小により減収減益となった。販管費は事業の選択と集中により減少し、四半期純利益の低水準は各社間の損益が一時的に偏ったためとしている。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2026年6月期 第1四半期
- 売上高: {"value":11946,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.2}
- 売上総利益率: {"value":22.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-1.8}
- 営業利益率: {"value":1.7,"unit":"%","前年同期比増減ポイント":-0.9}
- 販管費: {"value":2507,"unit":"百万円","売上高販管費率":21}
- 当四半期3か月の実績: {"売上高":{"value":11946,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":207,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":186,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":18,"unit":"百万円"}}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":2772,"unit":"百万円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":21.7,"営業利益":7.2,"経常利益":6.2,"純利益":0.7,"unit":"%"}
- 計画に対する自己評価: 1Qは当初計画を上回る良好なスタート
- セグメント別実績: {"フランチャイズ事業":{"売上高":{"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":3.3},"営業利益":{"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8}},"不動産売買事業":{"売上高":{"value":8124,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"営業利益":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9}},"金融事業":{"売上高":{"value":146,"unit":"百万円","yoy_pct":10.3},"営業利益":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8}},"ハウス・リースバック事業":{"売上高":{"value":2424,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.1},"営業利益":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}},"その他":{"売上高":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.6},"営業利益":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":-81.2}}}
- 増減要因の内訳: not_disclosed
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"累計加盟店舗数726店舗、累計開店店舗数619店舗","期中の増減":"直営店5店舗を出店。加盟店舗数は前期末比+1店舗、開店店舗数は前期末比-5店舗"}
- 従業員数: {"人数":"663名（2025年6月現在、グループ合計）","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: 上期は一時的に減収減益、下期偏重。不動産売買事業への人員補強から業績転嫁までのタイムラグを見込む。リフォーム事業譲渡を今期中に実現予定。
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: {"対象期間":"2026年6月期～2030年6月期","売上高":"800億円（2030年6月期）","経常利益":"80億円（2030年6月期）","純利益":"53.0億円（2030年6月期）","自己資本比率":"30%以上（2030年6月期）","ROIC":"6.0%以上（2030年6月期）","累計加盟店数":"960店舗（2030年）","中古住宅売上高・比率":"370億円、54%（2030年）","保証残高":"1,250億円（2030年）"}
- 財務目標: {"自己資本比率":{"実績":"25.1%","目標":"30%以上"},"ROIC":{"実績":"2.6%","目標":"6.0%以上"}}
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":"46円（予想）","中間・期末の内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 30%以上を基本水準。2026年6月期予想は33.1%
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: リフォーム事業譲渡に関する個別協議を開始し、今期中の実現を目指す、不動産売買事業で直営店5店舗を出店、中古住宅買取再販の強化と営業人員の拡充、第一生命HDとの協業による成果創出

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期進捗率」売上高21.7%、営業利益7.2%、経常利益6.2%、純利益0.7%。各セグメント頁にも通期予想・進捗率を記載。」）
- 実績が自社の計画に対してどうだったかを、会社自身がどう評価しているか。: 計画を上回る（原文: 「「１Qは当初計画を上回る良好なスタート」」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2026/6期1Q」の売上高11,946百万円、営業利益207百万円、経常利益186百万円、四半期純利益18百万円。」）
- この資料の中で、通期予想を修正した、または据え置いたことが明示されているか。: あり（原文: 「「通期利益は、前期と同等に据え置き」」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 文章での対比（原文: 「「不動産売買事業の大型案件およびハウス・リースバック事業縮小の影響により前年同期は下回る」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「事業ポートフォリオ再構築」「ハウス・リースバック事業縮小と、不動産売買事業強化のためのウェイトシフト期間」」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「「セグメント別業績」に各事業の売上高・営業利益を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「「販売費及び一般管理費の内訳」」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上高前年同期比▲17.9%、営業利益▲46.0%、物件取得数▲71.0%。「仕入件数の抑制により、トップラインは減少」」）
- 業績見通しの前提は、どこまで数値で示されているか。: 定性的（原文: 「「下期偏重の計画」「業績転嫁のタイムラグ等を見越し」」）
- 見通しに織り込んだリスクやマイナス要因の金額が示されているか。: なし（原文: 「リスク額に関する記載なし。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 言及のみ（原文: 「「２Q以降に仕入の拡大及び商品在庫の積上げを見込む」」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「売上高647.3億円から800億円、経常利益29.4億円から80億円、ROIC2.6%から6.0%以上。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「リフォーム事業譲渡に関する個別協議を開始」「直営店5店舗を出店」「第一生命HDとの協業」」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「各セグメント頁およびKPI推移頁に複数の事業指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 強弱が混在（原文: 「新規加盟店舗数前年同期比+23.1%、売却件数+15.5%、新規保証額▲8.2%、物件取得数▲71.0%。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数663名」「営業人員数（期中平均）82.0人」」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」「2026年6月期末配当（予想）：1株当たり46円（配当性向33.1％）」」）
- ROE・ROIC・D/Eレシオ・自己資本比率などの財務目標の数値が示されているか。: あり（原文: 「ROIC実績2.6%、2030年6月期目標6.0%以上。自己資本比率実績25.6%、目標30%以上。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題が「2026年６月期 第１四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「企業理念、会社概要頁がある一方、INDEXの大半は連結・セグメント決算と計画。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「今期中の実現を目指す」「業績への転嫁を見込む」「経常利益の年平均成長率は、22.1%を目指す」」）