# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2026年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20251112599047
種別: 決算
開示日: 2025-11-13
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比17.9％減、営業利益が46.0％減となり、最終利益も87.2％減と大きく落ち込みました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は45円から46円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

成長性・収益性の高いフランチャイズ事業、不動産売買事業、金融事業への資源集中と、事業ポートフォリオの再構築を進めています。不動産売買事業は取引件数が増加したものの大型案件の影響で前年同期を下回り、フランチャイズ事業は広告宣伝・人材投資により利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年7月1日〜2025年9月30日
- 売上高: {"value":11946,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.9}
- 営業利益: {"value":207,"unit":"百万円","yoy_pct":-46}
- 経常利益: {"value":186,"unit":"百万円","yoy_pct":-36.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":18,"unit":"百万円","yoy_pct":-87.2}
- １株当たり当期純利益: 0.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":25.1,"前期末":25.6}
- 総資産: {"value":69911,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17575,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"45.00","revised_forecast":"46.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ事業":{"value":803,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"不動産売買事業":{"value":8116,"unit":"百万円","yoy_pct":-19},"金融事業":{"value":144,"unit":"百万円","yoy_pct":9.4},"ハウス・リースバック事業":{"value":2416,"unit":"百万円","yoy_pct":-22},"その他事業":{"value":465,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ事業":{"value":458,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.8},"不動産売買事業":{"value":389,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.9},"金融事業":{"value":47,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"ハウス・リースバック事業":{"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6},"その他事業":{"value":8,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":186,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":5,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":2,"単位":"百万円"},{"項目":"減損損失","金額":5,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19,958,000株
- 期末自己株式数: 594株
- 業績の増減要因: 注力事業への資源集中と事業ポートフォリオの再構築を進めた。不動産売買事業は取引件数が増加したが大型案件の影響で前年同期を下回り、フランチャイズ事業は広告宣伝及び人材投資によりセグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「「売上高 11,946百万円」「通期 55,000百万円」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「「売上高 11,946百万円」「営業利益 207百万円」「通期 売上高55,000百万円、営業利益2,900百万円」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高は11,946百万円(前年同期比17.9％減)、営業利益は207百万円(同46.0％減)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は18百万円(同87.2％減)」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高 11,946百万円 △17.9％」「営業利益 207百万円 △46.0％」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 207百万円」「経常利益 186百万円」「親会社株主に帰属する四半期純利益 18百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「「通期 2,900百万円 10.6」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「2025年6月期 合計45.00」「2026年6月期（予想）46.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の修正有無が記載されているが、配当性向・DOE等の方針数値の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損 2」「減損損失 5」「特別損失合計 8」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 5百万円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「フランチャイズ事業…売上高803百万円(前年同期比3.6％増)、セグメント利益458百万円(同7.8％減)」「不動産売買事業…売上高8,116百万円(前年同期比19.0％減)、セグメント利益389百万円(同40.9％減)」「金融事業…売上高144百万円(前年同期比9.4％増)、セグメント利益47百万円(同16.8％増)」「ハウス・リースバック事業…売上高2,416百万円(前年同期比22.0％減)、セグメント利益302百万円(同18.6％減)」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「「2026年6月期第1四半期 売上高11,946百万円、営業利益207百万円」「2025年6月期第1四半期 売上高14,545百万円、営業利益384百万円」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「「自己資本比率 25.1％」「2025年6月期 25.6％」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引件数は327件（前年同期比15.5％増）」「新規保証件数は134件（前年同期比3.1％増）」「セグメント売上高」「セグメント利益」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「積極的に広告宣伝及び人材投資」「仕入の強化及び市場のニーズに適した商品化」「提携金融機関の開拓及び連携強化」「事業ポートフォリオの再構築」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果…となりました」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年7月1日～2025年9月30日」「売上高11,946百万円」「営業利益207百万円」「通期55,000百万円、営業利益2,900百万円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価の上昇や国内外の政治動向」「原材料価格の高騰等により住宅価格が上昇基調」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には取引件数や保証件数は記載されているが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数32件、累計加盟店舗数726件」「取引件数327件」「新規保証件数134件」「累計保有物件数570件」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2030年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、資本収益性を高め…」「注力事業のウエイトシフトによる事業ポートフォリオの再構築を進めてまいりました」」）