# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20250814542040
種別: 決算
開示日: 2025-08-14
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2025年6月期は、売上高が前期比4.2％減、営業利益が27.0％減となり、減収減益でした。一方、2026年6月期は売上高減少を見込むものの、営業利益は10.6％増を予想し、年間配当も45円から46円へ増配する計画です。

## 会社が挙げた理由

ハウス・リースバック事業では、他社リースバックに関する一部報道によるレピュテーション低下を踏まえて仕入契約件数を抑制し、ファンドへの譲渡件数も減少しました。不動産流通事業では注力事業への人員シフトや店舗統合により事業規模が縮小しました。一方、不動産売買事業では大型案件の売却や中古住宅の仕入れ・売却が伸長し、金融事業ではリバースモーゲージの新規保証が進みました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2025年6月30日
- 売上高: {"value":64735,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.2}
- 営業利益: {"value":2620,"unit":"百万円","yoy_pct":-27}
- 経常利益: {"value":2943,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2341,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- １株当たり当期純利益: 118.86円
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"25.6%","前期末":"21.6%"}
- 総資産: {"value":71973,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18453,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7522,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-735,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8116,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7852,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":55000,"unit":"百万円","yoy_pct":-15},"営業利益":{"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6},"経常利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"純利益":{"value":2772,"unit":"百万円","yoy_pct":18.4}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":45,"revised_forecast":46,"change":1,"change_rate":2.2,"unit":"円"}
- 配当性向: 2025年6月期37.9%、2026年6月期予想33.1%
- 株主還元方針: 配当性向30.0％以上を基本水準
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":859,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 57百万円（不動産売買事業10百万円、不動産流通事業6百万円、全社・消去40百万円。対象資産の種類はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"事業譲渡益","value":766,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":23,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":57,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（期中における連結範囲の重要な変更：無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,956,800株
- 期末自己株式数: 594株
- 業績の増減要因: ハウス・リースバック事業では一部報道によるレピュテーション低下を踏まえ仕入契約件数を抑制し、ファンドへの譲渡件数も減少。不動産売買事業では大型案件の売却や中古住宅の仕入れ・売却が伸長。金融事業ではリバースモーゲージの新規保証が進展。不動産流通事業では注力事業への人員シフトや店舗統合により事業規模が縮小。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績期間は「2024年７月１日～2025年６月30日」です。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「2025年6月期は「売上高64,735百万円（△4.2％）」「営業利益2,620百万円（△27.0％）」「経常利益2,943百万円（△14.9％）」「親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円（△5.5％）」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は「前期比4.2％減」、営業利益は「同27.0％減」と記載されています。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,620百万円、経常利益2,943百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,341百万円です。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年6月期の営業利益は「2,620百万円」、2026年6月期通期予想は「2,900百万円（10.6％）」です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表には「2025年６月期45.00円」「2026年６月期（予想）46.00円」と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30.0％以上を基本水準と定め」と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益に「事業譲渡益766百万円」、特別損失に「減損損失57百万円」などが記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失57百万円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は金融事業が「70.7％増」、リフォーム事業が「9.8％増」である一方、フランチャイズ、ハウス・リースバック、不動産売買、不動産流通は減益です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率は2025年6月期「4.0％」、2024年6月期「5.3％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年6月期「25.6％」、2024年6月期「21.6％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「2025年６月期7,522百万円」「2024年６月期7,440百万円」です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「仕入契約件数を抑制し、それに伴いファンドへの譲渡件数も減少」「取引件数は1,187件」「新規保証件数は504件」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「新規物件取得数854件」「売却件数883件」「取引件数1,187件（前期比18.1％増）」などの数量が記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「米国の関税政策」「住宅ローン金利は低水準」が、自社施策として「人材及び広告宣伝等への積極投資」「仕入契約件数を抑制」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな回復が続くと見られます」「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年７月１日～2025年６月30日」の期間と、売上高64,735百万円、営業利益2,620百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの動向や海外経済の減速など、先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年6月期と2024年6月期について、売上高、営業利益、経常利益、純利益の双方の数値と対前期増減率が記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」です。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」です。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数125件、累計加盟店舗数725店舗」「新規保証件数504件」「取引件数1,187件」「仲介件数1,504件」などと記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき」とし、次期について「2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定しております」と記載されています。」）