# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 中期経営計画策定のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20250811538633
種別: 経営計画
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2026年6月期から2030年6月期までの5カ年中期経営計画を新たに策定し、2030年6月期の売上高800億円、経常利益80億円、当期純利益53億円などの目標を掲げた。成長性・収益性の高い不動産売買事業や金融事業に資源を移し、縮小する不動産流通事業や譲渡予定のリフォーム事業は報告セグメント上整理する。

## 会社が挙げた理由

前中期経営計画の最終年度である2025年6月期が、HLBファンドへの譲渡額の減少により当初計画を下回ったため。新計画では、資本収益性を高め、持続的な企業価値向上の基盤を築くため、成長性・収益性の高い事業への資源集中、事業ポートフォリオの再構築、資本回転率の向上、利益率の改善を進めるとしている。

## 開示の要点

- 計画の名称: 中期経営計画（2026年6月期～2030年6月期）
- 計画期間: 2026年6月期～2030年6月期
- 計画に対する動き: 新たに策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":"64,735","revised_forecast":"80,000","change":"not_disclosed","change_rate":"＋23.6%","unit":"百万円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"2,341","revised_forecast":"5,300","change":"not_disclosed","change_rate":"＋126.4%","unit":"百万円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"13.8%（2025年6月期）","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"2.6%（2025年6月期）","revised_forecast":"6%以上","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向30％以上を基本水準とし、中期経営計画の進捗およびキャッシュ・フローの状況により引き上げを検討。対象期間は新中期経営計画期間（2026年6月期～2030年6月期）。
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 非財務目標: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 計画の前提: 中古住宅流通シェアは2030年19.9％、2035年22.8％、2040年26.3％と予測されている。、不動産を活用した高齢者の資金調達の潜在市場は約6兆円とされている。、不動産売買事業の売上高年平均成長率12.3％を目指す。、経常利益の年平均成長率22.1％を目指す。
- 重点施策: ポートフォリオの再構築、成長性・収益性の高い事業に資源を集中、中古住宅買取再販のさらなる強化、採用強化による人材補強、新規提携金融機関の拡大、不動産処分機会獲得による事業シナジーの創出、情報のオープン化を推進、資本効率の向上に向けて、中古住宅の仕入強化、人的資本への投資、設備投資（DX推進）、M&A、自己資本の増強、ノンコア事業の譲渡、固定資産の売却
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"売上高675億円、経常利益40億円","revised_forecast":"売上高647.3億円、経常利益29億円（2025年6月期の修正後予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 見直し・取り下げの理由: 最終年度となる2025年6月期は、HLBファンドへの譲渡額が減少したことにより、当初計画を下回る結果となった。資本収益性を高め、持続的に企業価値向上が可能な基盤を築くため、新たな中期経営計画を策定した。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 一般的な業界ならびに市場の状況、金利、通貨為替変動、一般的な国内及び国際的な経済状況、報道によるレピュテーションの影響、金利上昇によるファンドスキーム継続懸念
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2025年8月12日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 次期計画への置き換え（原文: 「「2030年６月期を最終年度とする中期経営計画（2026年６月期～2030年６月期）を新たに策定」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「新たに2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中期経営計画（2026年６月期～2030年６月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「HLBファンドへの譲渡額が減少したことにより、当初計画を下回る結果となりました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本資料における2025年6月期の業績は、2025年８月12日開示の『業績予想の修正に関するお知らせ』に記載の修正後予想値です」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前中期経営計画の振り返り」および「新中期経営計画（2026/6～2030/6）」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「経常利益 80億円」「当期純利益 53.0億円」「自己資本比率 30％以上」「ROIC 6％以上」「配当性向 30％以上」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「経営数値目標の表に「2025/6期 修正後業績予想」と「2030/6期 計画」および「増減率」を記載」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 大きく伸ばす計画（原文: 「「経常利益 29.4億円 80億円」「当期純利益 23.4億円 53.0億円」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計加盟店数 960店舗」「中古住宅売上高 370億円（54%）」「保証残高 1,250億円」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「累計加盟店数 960店舗」「営業人員59.3名→250名」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「中古住宅流通シェア 2030 19.9%、2035 22.8%、2040 26.3%」「潜在市場 約6兆円」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「最終年度となる2025年６月期は、HLBファンドへの譲渡額が減少したことにより、当初計画を下回る結果となりました」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「「前中期経営計画の振り返り①」の売上高・経常利益グラフに「当初計画」「実績」を表示」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「新計画について「2030年６月期を最終年度とする５ヵ年の中期経営計画を策定」と記載しているが、旧計画の最終年度目標を維持・変更するとの記載はない」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「コロナ禍の影響で退会が増加」「最終年度での報道によるレピュテーションの影響」「金利上昇によるファンドスキーム継続懸念」「当初計画は未達も着実に伸長」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「「資本収益性を高め」と記載している一方、資本コスト、WACC、株主資本コストの数値は記載されていない」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 分野のみ・金額なし（原文: 「「成長投資」「中古住宅の仕入強化」「人的資本への投資」「設備投資（DX推進）」「M&A」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「自己資本比率 25.6％ 30％以上」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料にはPBRまたは株価水準に関する記載がない」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「規模を縮小する不動産流通事業は『不動産売買事業』に集約」「当期中での譲渡を予定しているリフォーム事業」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「累計加盟店数 960店舗」「中古住宅売上高 370億円」「保証残高 1,250億円」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「買取再販市場規模の推移」および「リフォーム産業新聞社『中古住宅・買取再販＆リノベ市場データブック2024-2025』より当社作成」「令和７年版 高齢社会白書」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「キャピタル・アロケーションに「M&A」と記載」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 段階別（原文: 「「2026/6期は、不動産売買事業の仕入が先行するため、一時的にフリーCFはマイナス」「在庫の販売が進むにつれ、2027/6期よりプラスに転化」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「年平均成長率22.1%を目指す」「収益を見込む」「譲渡を予定」「見通し情報には不確実性を含んでおります」」）