# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20250811538631
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2025-08-12
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

当社は、連結子会社の株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先との個別協議を始めることを決めた。譲渡自体はまだ正式決定しておらず、実施時期は2026年6月期中を予定している。

## 会社が挙げた理由

持続的な成長と企業価値向上に向け、不動産と金融を融合させたサービスへの取組みを強化し、資本収益性と成長性の高い事業に経営資源を集中するため。譲渡後も基本的にサービス提供は維持され、対象事業の顧客等への影響はない見込みとしている。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本件事業譲渡
- 相手方の名称: not_disclosed
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 2,440 百万円（2024年６月期実績）
- 対象会社の営業利益: 234 百万円（2024年６月期実績）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 譲渡価額は、事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です。
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 特別利益を含めて2026年６月期の業績予想に織り込む予定（具体的金額の記載なし）
- 業績への影響: 本件事業譲渡による影響を、特別利益を含めて売上高及び各段階利益に織り込む形で、2026年６月期の業績予想を開示する予定
- 取締役会決議日: 2025年８月12日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2026年６月期中（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 本件事業の譲渡後においても、基本的に当該サービスの提供は譲渡先により維持されることが見込まれており、対象事業顧客等への影響はございません。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「株式会社ハウスドゥ・ジャパンが展開するリフォーム事業について、譲渡候補先と個別協議を開始することを決議」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「リフォーム事業の譲渡を協議することといたしました」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「対象はリフォーム事業とされ、譲渡後の株式保有・議決権比率に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象事業の内容」「譲渡価額及び決済方法」と記載され、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の概要　事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「上場廃止・上場維持に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「2024年6月期の対象事業売上高は2,440百万円、連結売上高に対する比率は3.6％。営業利益は234百万円、連結営業利益に対する比率は6.5％。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件事業譲渡による影響を、特別利益を含めて売上高及び各段階利益に織り込む形で、2025年8月14日開示予定の2025年6月期決算短信において、2026年6月期の業績予想を開示」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「本件事業譲渡による影響を、特別利益を含めて…2026年6月期の業績予想を開示」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年6月期の業績予想を開示いたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題「リフォーム事業譲渡に関する個別協議開始のお知らせ」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 価額は未定（原文: 「「譲渡価額及び決済方法　事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価額の開示延期についての記載はあるが、DCF法、市場株価法等の価額算定方法に関する記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価額及び決済方法　事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象事業の内容」「譲渡価額及び決済方法」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の概要　事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「譲渡先の概要　事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2024年6月期実績」として売上高2,440百万円、営業利益234百万円を記載。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益　234 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「リフォーム全般、増改築の企画・設計・施工、耐震補強」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 選択と集中（原文: 「「資本収益性、成長性の高い事業に経営資源を集中するため、リフォーム事業の譲渡を協議することといたしました」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2025年8月12日開催の取締役会」および「事業譲渡予定日：2026年6月期中」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 相手方の条件が未定（原文: 「「譲渡先の概要」「譲渡価額及び決済方法」について「事業譲渡を正式に決定した後に改めて開示する予定です」」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2025年8月12日開催の取締役会において…個別協議を開始することを決議」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の取扱いに関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件事業の譲渡後においても、基本的に当該サービスの提供は譲渡先により維持されることが見込まれており、対象事業顧客等への影響はございません」」）