# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2025年６月期　第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20250212571701
種別: 決算
開示日: 2025-02-13
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2025年6月期中間期は、売上高が前年同期比1.6％増となった一方、営業利益は25.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益は18.9％減となった。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の43円から45円へ増額している。

## 会社が挙げた理由

成長強化事業に経営資源を集中し、人材・広告宣伝等への積極投資を行った。事業別では、住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調だったことや大型案件の売却が不動産売買事業を支えた一方、ハウス・リースバック事業や不動産流通事業では事業規模の縮小などがあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年12月31日
- 売上高: {"value":35927,"unit":"百万円","yoy_pct":1.6}
- 営業利益: {"value":1604,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.7}
- 経常利益: {"value":1753,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1138,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.9}
- １株当たり当期純利益: 57.18円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.4,"前期末":21.6}
- 総資産: {"value":74766,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17524,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3453,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-510,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4853,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7280,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":451,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":45,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":11,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産売却益","value":5,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":9,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":45,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 第一生命ホールディングスとの資本業務提携、同社による株式取得、自己株式処分による第三者割当、主要株主の異動およびその他の関係会社への異動見込みを記載。また、連結子会社の賃貸管理・仲介・修繕工事等の事業を吸収分割により株式会社アーキテクト・ディベロッパーへ承継することを決議。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: {"value":19906800,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":594,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: フランチャイズ事業では新規加盟獲得が進んだ一方、開店準備に時間を要した。ハウス・リースバック事業では517件を新規取得し473件を譲渡等したが売上・利益が減少。金融事業ではリバースモーゲージ保証の新規獲得が進展。不動産売買事業では住宅ローン金利が低水準で住宅需要が堅調に推移し、大型案件の売却も進んだ。不動産流通事業では人員シフト・店舗統合で事業規模を縮小し、リフォーム事業では契約・完工件数が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は「35,927百万円」、通期予想は「70,000百万円」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の営業利益は「1,604百万円」、通期営業利益予想は「4,000百万円」。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比1.6％増」、営業利益は「同25.7％減」、経常利益は「同16.3％減」、親会社株主に帰属する中間純利益は「同18.9％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高「35,927百万円（前年同期比1.6％増）」、営業利益「1,604百万円（同25.7％減）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益「1,604百万円」、経常利益「1,753百万円」、親会社株主に帰属する中間純利益「1,138百万円」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は「4,000百万円」「対前期増減率11.5％」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当は「43.00円」、2025年6月期予想は「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績43円、今期予想45円が記載されているが、配当性向等の方針数値は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は「16百万円」、特別損失合計は「54百万円」、税金等調整前中間純利益は「1,715百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「中間連結損益計算書に「減損損失 45百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融事業のセグメント利益は「前年同期比215.0％増」、リフォーム事業は「同13.1％増」、ハウス・リースバック事業は「同24.5％減」、不動産売買事業は「同18.4％減」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2025年6月期中間期23.4％」「2024年6月期21.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは「3,453百万円（前年同期は5,401百万円の獲得）」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「不動産売買事業では「住宅需要は堅調を維持」「取引件数は571件（前年同期比33.4％増）」、金融事業では「新規保証件数は249件」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引件数は571件（前年同期比33.4％増）」「仲介件数は753件（前年同期比14.8％減）」などの数量記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅ローン金利は引続き低水準」「住宅需要は底堅く推移」、自社施策として「人材及び広告宣伝等への積極投資」「店舗統合」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「連結業績予想に変更はありません」とする一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年7月1日～2024年12月31日」、売上高「35,927百万円」、営業利益「1,604百万円」などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外における金利動向や経済情勢など景気に対する不確定要素は多く、引き続き十分留意する必要があります」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結経営成績表に前年同期の実績値と「対前年中間期増減率」が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「重要な後発事象（株式の売出し及び主要株主の異動）」および「連結子会社における事業分離」と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「リフォーム事業について「契約件数は730件」「完工件数は788件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計加盟店舗数は714件」「取引件数は571件」「累計保証件数は1,829件」「仲介件数は753件」などと記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき」「フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中」と記載されている。」）