# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20241218540387
種別: 発生事実
開示日: 2024-12-18
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

And Doホールディングスは第一生命ホールディングスとの資本業務提携を決め、安藤正弘氏からの株式売出しと、第一生命HDへの自己株式処分を実施する予定です。自己株式が不足する場合は、新株発行も行われ、第一生命HDが主要株主およびその他の関係会社となる見込みです。

## 会社が挙げた理由

両社の協業によるシナジーにより、リバースモーゲージ保証、ハウス・リースバック、不動産売買などの事業収益を拡大し、企業価値を向上させるため。調達資金は不動産の買取資金やリバースモーゲージ保証事業の営業活動費に充てる予定です。

## 開示の要点

- 事象の名称: 第一生命HDとの資本業務提携、第三者割当による自己株式処分及び新株式発行、株式の売出し、並びに主要株主及びその他の関係会社の異動
- 発生日: 2024年12月18日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
- 認知日・通知受領日: 2024年12月18日（安藤正弘氏と第一生命ホールディングスとの株式譲渡契約締結を認識した日）
- 対象となる主体: 株式会社And Doホールディングス、第一生命ホールディングス株式会社、安藤正弘氏
- 対象拠点・対象製品: リバースモーゲージ保証事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業
- 原因: 両社の協業によるシナジーを発揮し、事業収益の拡大及び企業価値向上を目指すため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本第三者割当が当社の2025年6月期以降の連結業績に与える影響は、現在精査中
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会・特別調査委員会の設置は記載されていない。独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しないと記載
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 第一生命ホールディングスは2024年12月18日現在0個・0%。安藤正弘氏は20,786個・10.45%（2024年12月18日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 第一生命ホールディングスは2025年1月10日見込で20,786個・10.45%、2025年9月30日見込で31,316個・15.74%。安藤正弘氏は2025年1月10日見込で0個・0%
- 今後の見通し: 2025年1月10日に株式売出し及び資本業務提携を開始し、2025年1月14日から9月30日まで第三者割当の払込みを行う予定。調達資金は2026年6月期に不動産の買取資金及び営業活動費に充てる予定
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「本第三者割当が当社の2025年6月期以降の連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「両社の協業によるシナジーを発揮することで…更なる収益拡大を見込んでおります。」および「これにより一定の希薄化が生じます。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「本第三者割当が…連結業績に与える影響につきましては、現在精査中です。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「主要株主及びその他の関係会社の異動」ならびに「当社と第一生命ホールディングスとの間で資本業務提携」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「差引手取概算額 972,986,000円」および「最大の金額として…1,194,209,484円となる予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年12月18日開催の取締役会において…決議いたしました」および「資本業務提携契約締結日 2024年12月18日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「第一生命ホールディングス株式会社」及び「安藤正弘氏」、ならびに「リバースモーゲージ保証やハウス・リースバック、不動産売買事業等」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「処分自己株式数 普通株式1,053,000株」「1株につき962円」「2025年1月14日～2025年9月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に「払込金額の総額1,012,986,000円」「第一生命ホールディングス…15.74%」などが記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2024年12月18日開催の取締役会において…決議」および「2025年1月10日付けで…譲渡される予定」「現在精査中です。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「第一生命HDとの資本業務提携…に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」との記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件についての過去開示を引用する記載はなく、取締役会決議及び契約締結を新たに知らせている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「東京証券取引所の定める上場規程第432条に定める独立第三者からの意見入手及び株主の意思確認手続きは要しません。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「取得する予定です」「見込まれます」「予定」「現在精査中です」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「第一生命ホールディングスは…当社との協業を検討するに至り、資本業務提携に関する提案を行った」と記載されている。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年12月18日開催の取締役会において…決議いたしました。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「上記各号については、金融商品取引法に基づく届出の効力発生を条件とする。」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は2024年12月18日付のお知らせとして、取締役会決議及び契約締結を記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「本資本業務提携の目的は…両社の関係を一層強固にすること」と記載されている。」）