# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2025年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20241112520292
種別: 決算
開示日: 2024-11-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2025年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％減の145億45百万円、営業利益が60.4％減の3億84百万円となり、利益の落ち込みが売上高より大きくなりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の43円から45円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

会社は、中期経営計画に基づき成長強化事業へ経営資源を集中し、人材・広告宣伝への積極投資を行ったと説明しています。セグメント別では、ハウス・リースバック事業の売上高・利益が大幅に減少し、不動産売買事業は取引件数が増えた一方で利益が減少、不動産流通事業は注力事業への人員シフトで仲介件数が減少したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年7月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":14545,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.5}
- 営業利益: {"value":384,"unit":"百万円","yoy_pct":-60.4}
- 経常利益: {"value":292,"unit":"百万円","yoy_pct":-65.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":143,"unit":"百万円","yoy_pct":-74.3}
- １株当たり当期純利益: 7.21円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"21.3%","前期末":"21.6%"}
- 総資産: {"value":77583,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16539,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":45,"change":2,"change_rate":"4.7%","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":223,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 期中における連結範囲の重要な変更は無（新規・除外の社数・社名は記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19,906,800株
- 期末自己株式数: 589株
- 業績の増減要因: 成長強化事業への経営資源集中、人材・広告宣伝への積極投資、ハウス・リースバック事業の売上高・利益減少、不動産売買事業の取引件数増加と利益減少、不動産流通事業の人員シフトによる仲介件数減少

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は14,545百万円、通期予想は70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は14,545百万円、営業利益は384百万円、通期予想は売上高70,000百万円、営業利益4,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「営業利益384百万円（前年同期比60.4％減）、経常利益292百万円（同65.4％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円（同74.3％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.5％減、営業利益は同60.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益384百万円、経常利益292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益143百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想4,000百万円、対前期増減率11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年6月期の年間配当金43.00円、2025年6月期予想45.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金のみが記載され、株主還元方針の数値目標の記載はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計0百万円、特別損失合計7百万円（固定資産除却損）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「特別損失 固定資産除却損 7」「特別損失合計 7」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フランチャイズ事業1.5％増、金融事業148.0％増に対し、ハウス・リースバック事業52.1％減、不動産売買事業25.6％減、不動産流通事業32.3％減、リフォーム事業7.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高14,545百万円・営業利益384百万円、前年同期の売上高15,389百万円・営業利益970百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末21.3％、前連結会計年度末21.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中」および「注力事業への人員シフト」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントの売上高・利益の前年同期比、新規加盟契約26件、取引件数283件、仲介件数373件などが記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「国内外の金利動向や物価等」、自社施策として「人材及び広告宣伝等への積極投資」「各事業間の連携を密にすること」が記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間「2024年7月1日～2024年9月30日」と、売上高14,545百万円、営業利益384百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「国内外の金利動向や物価等の動向には十分留意する必要があります」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の重要な変更は「無」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数26件」「累計加盟店舗数708件」「新規取得物件数231件」「取引件数283件」「仲介件数373件」など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております」」）