# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2024年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20240813571419
種別: 決算
開示日: 2024-08-14
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2024年6月期は、不動産売買事業などの伸長により売上高が前期比36.4％増、営業利益が13.0％増となった。2025年6月期は増収増益と年間配当45円を予想している。

## 会社が挙げた理由

フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業に経営資源を集中し、人材・広告宣伝へ積極投資したこと、各事業間の連携を強化したこと。不動産売買事業では積極的な仕入れ、低水準の住宅ローンによる堅調な住宅需要、売却の進展があった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2024年6月30日
- 売上高: {"value":67579,"unit":"百万円","yoy_pct":36.4}
- 営業利益: {"value":3587,"unit":"百万円","yoy_pct":13}
- 経常利益: {"value":3457,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2476,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- １株当たり当期純利益: 124.75円
- 売上高営業利益率: 5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":21.6,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":79568,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17250,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":7440,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1309,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-6366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":4000,"unit":"百万円","yoy_pct":15.7},"純利益":{"value":2640,"unit":"百万円","yoy_pct":6.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":43,"revised_forecast":45,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: {"当期実績":"34.5%","次期予想":"33.9%"}
- 株主還元方針: 配当性向30.0％以上を基本水準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":909,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":81,"unit":"百万円","対象資産":"不動産売買事業（報告セグメント）"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":321,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":6,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":17,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":81,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当事項なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 19,906,800株
- 期末自己株式数: 586株
- 業績の増減要因: 成長強化事業への経営資源の集中、人材・広告宣伝への積極投資、各事業間の連携強化。不動産売買事業では積極的な仕入れ、低水準の住宅ローンによる堅調な住宅需要、売却の進展により取引件数が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、非上場有価証券の売却による投資有価証券売却益を特別利益に計上したため、当初計画を上回った。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「2024年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は67,579百万円（前期比36.4％増）、営業利益は3,587百万円（同13.0％増）、経常利益は3,457百万円（同2.9％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,476百万円（同12.8％増）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高 67,579百万円（36.4％増）、営業利益 3,587百万円（13.0％増）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,587百万円、経常利益3,457百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,476百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2025年６月期 通期 営業利益4,000百万円（11.5％）／2024年６月期 営業利益3,587百万円」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年６月期 合計43.00円、2025年６月期（予想）合計45.00円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「配当性向30.0％以上を基本水準と定め」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益合計328百万円、特別損失合計99百万円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「当連結会計年度の減損損失は81百万円。不動産売買事業81百万円」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「フランチャイズ事業のセグメント利益は2.1％減、ハウス・リースバック事業は1.3％減、金融事業は9.5％減、不動産売買事業は33.9％増、不動産流通事業は5.9％増、リフォーム事業は7.4％増」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高営業利益率 2024年６月期5.3％、2023年６月期6.4％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率 2024年６月期21.6％、2023年６月期18.5％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー 2024年６月期7,440百万円、2023年６月期△12,713百万円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「住宅ローンが低水準で推移したことにより住宅需要は堅調を維持し、順調に売却が進んだことで…取引件数は1,005件（前期比57.0％増）」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「取引件数は1,005件（前期比57.0％増）、セグメント売上高は34,416百万円（前期比73.2％増）、セグメント利益は2,386百万円（同33.9％増）」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「成長強化事業として経営資源を集中し、さらなる拡大に向けた人材及び広告宣伝等への積極投資を行い、各事業間の連携を密にする」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「景気は緩やかな回復基調が続くとみられます」「事業基盤の構築に努めてまいります」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年６月期（2023年７月１日～2024年６月30日）、売上高67,579百万円（前期比36.4％増）、営業利益3,587百万円（同13.0％増）」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「物価の上昇や金利の動向など、先行き景気の下振れリスクには十分留意する必要があります」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年６月期と2023年６月期の業績について、前年同期比が記載されている」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「期中における連結範囲の重要な変更：無」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「（重要な後発事象）該当事項はありません。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：有、決算説明会開催の有無：有（アナリスト向け）」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「新規加盟契約数104件、累計加盟店舗数707件、新規物件取得数1,171件、取引件数1,005件、仲介件数1,742件」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております」）