# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 西武信用金庫と不動産情報のビジネスマッチング契約を締結

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20240726555983
種別: その他開示
開示日: 2024-07-29
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

フィナンシャルドゥが西武信用金庫と、不動産売買などの不動産情報を取り扱う業務提携を行った。これにより、西武信用金庫の顧客に不動産ソリューションサービスを提供する。

## 会社が挙げた理由

西武信用金庫が顧客の多様な課題の解決と地域経済の発展に取り組む中、地域でニーズの多い不動産売買について提携することで、顧客にさまざまな不動産ソリューションサービスを提供できるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 不動産売買等の不動産情報の取り扱い、不動産ソリューションサービス
- 相手先: 西武信用金庫
- 相手先の概要: 本店所在地：東京都中野区中野2-29-10、理事長：髙橋一朗、設立：1969年6月30日、預金残高：2兆2,441億円、貸出金残高：1兆5,146億円（2024年3月31日現在）
- 当社との関係: フィナンシャルドゥと西武信用金庫が業務提携。フィナンシャルドゥはAnd Doホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年7月29日（発表日。本文では業務提携したと記載）
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産売買等、不動産金融、不動産ソリューション
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージの保証残高180億円（2024年3月）および提携金融機関数51
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「西武信用金庫と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して、業務提携したことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携したことをお知らせいたします。」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年 7 月 29 日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「51 の金融機関との提携に至っており」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「業務提携したことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携した」「提供が実現出来るとして業務提携をする事となりました。」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「西武信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「西武信用金庫と不動産売買等の不動産情報の取り扱いに関して、業務提携」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「西武信用金庫 概要」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「西武信用金庫と…業務提携」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「西武信用金庫」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「保証残高180億円を突破」「51の金融機関との提携」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024 年 3 月には保証残高 180 億円を突破」「51 の金融機関との提携」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「保証残高180億円を突破」「51の金融機関との提携」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年3月には保証残高180億円を突破」「2024年3月31日現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も…多くの金融機関との提携を実現させることで、より多くのお客様にご利用いただけるよう」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「不動産売買等の不動産情報の取り扱い」「不動産ソリューションサービスの提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「フィナンシャルドゥは、ハウスドゥグループの不動産金融事業会社」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「2017年10月から…業務を本格的に開始」「51の金融機関との提携」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「フィナンシャルドゥと提携することで、お客さまへ様々な不動産ソリューションサービスの提供」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社And Doホールディングス…の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「フィナンシャルドゥの保証によるリバースモーゲージは日本全国に拡大しております。」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「51の金融機関との提携に至っており」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「国土交通大臣（2）第9544号」「近畿財務局長（3）第00818号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「お客さまの多様な課題」「様々な不動産ソリューションサービス」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・リスク・将来見通しに関する注意書きなし」）