# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ドローンを活用した屋根外装点検「DroneRoofer」を提供する CLUEと提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20240614529622
種別: その他開示
開示日: 2024-06-17
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウスドゥ住宅販売が、ドローンを使った屋根・外装点検サービス「DroneRoofer」を提供するCLUEと業務提携契約を締結した。今後、ハウスドゥの導入店舗で、屋根に登らず点検できるサービスの活用を進める。

## 会社が挙げた理由

本サービスの導入により、屋根・外装の点検、画像を使った説明、物件管理の質の向上、売買仲介や買取査定での他社との差別化、サービス提案が可能になるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DroneRoofer（ドローンルーファー）
- 相手先: 株式会社CLUE
- 相手先の概要: 本社：東京都港区高輪4-10-18 京急第1ビル13階、ラボ・研究所：東京都板橋区舟渡3-8-12 日本無機化学工業舟渡ビル3階、代表者：代表取締役 阿部亮介、設立：2014年8月22日
- 当社との関係: 株式会社ハウスドゥ住宅販売と株式会社CLUEが業務提携契約を締結。株式会社ハウスドゥ住宅販売は株式会社And Doホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2024年6月17日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 屋根・外装点検、住宅・建物の調査、物件管理、売買仲介、買取査定
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 703店舗（直営店36店舗・FC店667店舗、うちオープン準備中68店舗、2024年5月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「「2024年6月17日」／「今後も、ハウスドゥは…様々なサービス提供に注力」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「業務提携契約を締結いたしましたのでお知らせいたします」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2024年6月17日」／「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「契約を締結いたしました」「可能になり」「実現可能となります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社CLUE」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「株式会社CLUEと、…本サービスを…提供する…業務提携契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社：東京都港区…」「代表者：代表取締役 阿部亮介」「設立：2014年8月22日」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「「株式会社CLUEと…業務提携契約を締結」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「本サービスを導入した店舗において」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「店舗数 703店舗」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2024年5月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社CLUE」「ホームページ https://corp.t-clue.com/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店舗数 703店舗」「2024年5月末現在」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「他社との差別化につながり、様々なサービス提案が実現可能となります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「屋根・外装の点検実施」「売買仲介や買取査定での他社との差別化」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国の加盟店ネットワークを活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「ドローン屋根外装点検サービス『DroneRoofer』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社製品の販売・展開（原文: 「「本サービスを開発・提供する株式会社CLUE」「本サービスを導入した店舗」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性の主張なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開」「全国の加盟店ネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「本サービスを導入した店舗において」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「売買仲介や買取査定での他社との差別化につながり」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DroneRoofer（ドローンルーファー）」「ホームページ https://www.drone-roofer.com/」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「安全性、効率性の高さ」「透明性と納得度の高い点検」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし」）