# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウスドゥの WEB システムが経済産業省の IT 導入補助金対象サービスに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20240424575838
種別: その他開示
開示日: 2024-04-25
Komoriの読み（0-100）: 61
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウスドゥ住宅販売が、経済産業省の「IT導入補助金2024」におけるIT導入支援事業者に採択され、同社の2つのWEBシステムが補助金対象ツールとして登録された。対象条件を満たす導入企業は、導入費用の一部について補助を受けられる。

## 会社が挙げた理由

不動産事業に必要なITツール導入の費用面のハードルを下げ、業務の効率化・省力化、働き方改革、生産性向上、売上拡大につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DO NETWORK、ハウスドゥ業務支援システム
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 中小企業・小規模事業者を対象としたIT導入補助金制度を推進する国の行政機関。
- 当社との関係: 株式会社ハウスドゥ住宅販売がIT導入支援事業者として採択され、同社提供システムが補助金対象ツールに登録された関係。ハウスドゥ住宅販売はAnd Doホールディングスの連結子会社。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2024年4月25日時点で登録済み（実績）
- 適用分野: 不動産仲介・買取、不動産賃貸仲介
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2024の補助金対象ツール登録
- 授与・認証機関: 経済産業省（IT導入補助金事務局の記載なし）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の1/2以下、最大150万円未満の補助
- 利用実績: IT導入支援事業者として今回で7度目の採択
- 業績への影響: 業務効率化・省力化、働き方改革、生産性向上、売上拡大につなげるとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: 経済産業省のIT導入補助金2024

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「IT導入支援事業者として採択され」「補助金対象ツールとして登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「IT導入支援事業者として採択され」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024年4月25日」「補助金対象ツールとして登録されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「IT導入支援事業者としては今回で7度目の採択となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「採択され」「登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録されました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が推進する『IT導入補助金2024』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「IT導入支援事業者として採択され」「補助金対象ツールとして登録されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「中小企業・小規模事業者を対象に」「生産性の向上を図ることを目的とした補助金制度」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業・小規模事業者等」と一般的に記載」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「上限150万円未満（補助率1/2以下）」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「今回で7度目の採択」「最大150万円未満」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「経済産業省が推進する『IT導入補助金2024』」「https://it-shien.smrj.go.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「上限150万円未満（補助率1/2以下）」「今回で7度目」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「生産性向上、売上拡大につなげてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「業務の効率化・省力化を図り」「売上拡大につなげてまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する」「WEBシステムを導入する」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「当社が提供する…WEBシステム」「補助金対象ツールとして登録」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…WEBシステム」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産事業を全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「WEBシステムを導入する中小企業・小規模事業者等」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「該当する比較記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「DO NETWORK」「ハウスドゥ業務支援システム」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「中小企業の生産性向上を支援」「売上拡大につなげてまいります」」）