# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2024年６月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20240212532999
種別: 決算
開示日: 2024-02-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2023年7月から12月までの累計で、売上高は前年同期比39.1％増、営業利益は23.4％増となり、最終利益も増加しました。通期の売上高・利益予想と年間配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移したことに加え、フランチャイズ、不動産売買などの成長強化事業に経営資源を集中し、人材・広告宣伝への投資や事業間連携を進めたことが理由として挙げられています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年12月31日
- 売上高: {"value":35372,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}
- 営業利益: {"value":2158,"unit":"百万円","yoy_pct":23.4}
- 経常利益: {"value":2095,"unit":"百万円","yoy_pct":13.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1403,"unit":"百万円","yoy_pct":23.9}
- １株当たり当期純利益: 70円88銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":80880,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":16169,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5401,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-756,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3390,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":10660,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57370,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":43,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ事業":{"value":1594,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7},"ハウス・リースバック事業":{"value":12811,"unit":"百万円","yoy_pct":23.5},"金融事業":{"value":219,"unit":"百万円","yoy_pct":-23},"不動産売買事業":{"value":18929,"unit":"百万円","yoy_pct":69.4},"不動産流通事業":{"value":561,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.4},"リフォーム事業":{"value":1254,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ事業":{"value":991,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.2},"ハウス・リースバック事業":{"value":1569,"unit":"百万円","yoy_pct":16.2},"金融事業":{"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.9},"不動産売買事業":{"value":1700,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1},"不動産流通事業":{"value":272,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.2},"リフォーム事業":{"value":117,"unit":"百万円","yoy_pct":-11.2}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":453,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当第2四半期連結累計期間は計上なし
- 特別損益の内訳: [object Object]、[object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともになし（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（証券アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: {"value":19898400,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":561,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 住宅需要が堅調に推移したこと、成長強化事業への経営資源集中、人材・広告宣伝への積極投資、事業間連携、不動産売買事業での取引件数増加など。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく上回る（原文: 「「2024年６月期第２四半期」売上高35,372百万円、「通期」予想売上高57,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第2四半期累計の売上高35,372百万円、営業利益2,158百万円、通期予想の売上高57,370百万円、営業利益3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「売上高は35,372百万円(前年同期比39.1％増)、営業利益は2,158百万円(同23.4％増)」「親会社株主に帰属する四半期純利益は1,403百万円(同23.9％増)」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は25,436百万円から35,372百万円、営業利益は1,749百万円から2,158百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,158百万円、経常利益2,095百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,403百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想「3,600百万円」「13.3」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当金40.00円、2024年6月期予想43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績40.00円、今期予想43.00円が記載されているが、還元方針の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「新株予約権戻入益」6百万円、「固定資産除却損」5百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失欄で減損損失は前第2四半期連結累計期間10百万円、当第2四半期連結累計期間「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益の前年同期比は、ハウス・リースバック16.2％増、不動産売買42.1％増、フランチャイズ5.2％減、金融67.9％減、不動産流通10.2％減、リフォーム11.2％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高35,372百万円・営業利益2,158百万円、前年同期の売上高25,436百万円・営業利益1,749百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率」2024年6月期第2四半期20.0％、2023年6月期18.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果獲得した資金は、5,401百万円(前年同期は4,087百万円の使用)」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅需要は堅調に推移」「取引件数は428件（前年同期比46.1％増）」。「充実した商品在庫の売却が順調に進んだ」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「新規加盟契約は58件」「取引件数は428件」「セグメント売上高」「セグメント利益」などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「住宅ローン金利も引続き低水準」「住宅需要は引き続き堅調」、施策として「経営資源を集中」「人材及び広告宣伝等への積極投資」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その結果、…となりました」と記載する一方、「一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年７月１日～2023年12月31日」および売上高35,372百万円、営業利益2,158百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価情勢や国内外の金利動向の影響など、先行きの不確実性は高い状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期の売上高25,436百万円、当期35,372百万円および前年同期比39.1％増の記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「セグメント情報には取引件数、契約件数、完工件数などはあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計加盟店舗数は708件」「累計保有物件数712件」「累計保証件数は1,415件」「取引件数は428件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております」。」）