# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウスドゥが「第2回老後の住まいとお金に関する調査」を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20231218504999
種別: その他開示
開示日: 2023-12-19
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

And Doホールディングスが、50歳以上の全国950人を対象に、老後の不安や住まい・資金対策に関する第2回調査を実施し、結果を公表した。あわせて、自社のハウス・リースバックやリバースモーゲージ保証などのサービス実績を紹介した。

## 会社が挙げた理由

老後の不安や住まい・資金対策の実態を把握し、不動産と金融の分野で社会課題の解決や高齢者層向けサービスの拡充・普及につなげるため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハウス・リースバック、リバースモーゲージ、楽天銀行リバースモーゲージ
- 相手先: 楽天銀行
- 相手先の概要: 銀行。書類では所属銀行として記載されているが、所在地・代表者・資本金・設立年・証券コードはnot_disclosed。
- 当社との関係: 当社は楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として、楽天銀行リバースモーゲージを取り扱っている。また、当社は金融機関向けにリバースモーゲージ保証業務を提供している。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年6月20日（実績）／ハウス・リースバックは2013年に提供開始（実績）／リバースモーゲージ保証業務は2017年に開始（実績）
- 適用分野: 老後資金づくり、自宅などの不動産を活用した資金調達、高齢者向け金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F（本社）／京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地（本店）
- 拠点の規模: 705店舗（直営店34店舗、FC店671店舗、うちオープン準備中77店舗。2023年11月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: ハウス・リースバック契約数5,000件超（2023年）／リバースモーゲージ保証で全国49金融機関と提携、保証残高150億円超（2023年12月19日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 調査：2023年9月・株式会社And Doホールディングス

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「調査期間：2023年9月11日～9月24日」「第2回老後の住まいとお金に関する調査を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約書・協定書の締結や取締役会決議の記載はない。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年9月11日～9月24日」「2022年6月20日より…取り扱いを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「昨年に引き続き」「第2回老後の住まいとお金に関する調査」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2023年9月11日～9月24日」および本文で調査結果を掲載。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「調査を実施しました」「提供を開始し」「5,000件超の契約数に至っております」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として『楽天銀行リバースモーゲージ』の取り扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「楽天銀行について所在地・資本金・設立年等の記載はない。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本・人的関係を示す記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「50歳以上の全国950人を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「5,000件超の契約数」「全国49の金融機関」「保証残高も150億円超」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年12月19日現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「調査：2023年9月・株式会社And Doホールディングス」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持ち家層の78.2%、賃貸層の85.1%」「調査期間：2023年9月11日～9月24日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「今後も不動産を活用した高齢者層に向けたサービスの拡充・普及に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微との記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 投資家向け事務連絡（原文: 「表題が「第2回老後の住まいとお金に関する調査を実施」で、本文も調査概要・結果を掲載。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「50歳以上の全国950人」「全国705店舗のネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「第2回…調査を実施」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社は…サービスの創出に努めております」「ハウス・リースバック…サービスの提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社And Doホールディングス（…以下：当社）」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「『ハウス・リースバック』を業界に先駆けてサービスの提供を開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「50歳以上の全国950人」「全国49の金融機関」「全国705店舗」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「5,000件超の契約数」「全国49の金融機関と提携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界に先駆けてサービスの提供を開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「サービス名「ハウス・リースバック」「リバースモーゲージ」の記載のみ。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」とある。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「社会課題の解決を図るべく」「業界に先駆けて」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「将来予測に関する注意書きは記載されていない。」）