# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2024年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20231113587647
種別: 決算
開示日: 2023-11-13
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2024年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比60.1％増、営業利益が182.9％増となり、増収・大幅増益だった。通期業績予想と年間配当予想は据え置かれた。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移する中、ハウス・リースバック事業での資産取得・流動化、不動産売買事業での商品在庫の売却が進んだ。加えて、成長強化事業への人材・広告宣伝投資や事業間連携を進めた。一方、金融事業では不動産担保融資を縮小し、不動産流通事業では注力事業への人員シフトを行った。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年7月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":15389,"unit":"百万円","yoy_pct":60.1}
- 営業利益: {"value":970,"unit":"百万円","yoy_pct":182.9}
- 経常利益: {"value":847,"unit":"百万円","yoy_pct":191.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":558,"unit":"百万円","yoy_pct":219.4}
- １株当たり当期純利益: 28.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.8,"前期末":18.5}
- 総資産: {"value":81179,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":15325,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":57370,"unit":"百万円","yoy_pct":15.8},"営業利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":13.3},"経常利益":{"value":3600,"unit":"百万円","yoy_pct":7.2},"純利益":{"value":2376,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":40,"revised_forecast":43,"change":3,"change_rate":7.5,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ事業":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":0.6},"ハウス・リースバック事業":{"value":6250,"unit":"百万円","yoy_pct":46.4},"金融事業":{"value":111,"unit":"百万円","yoy_pct":-29.9},"不動産売買事業":{"value":7343,"unit":"百万円","yoy_pct":108.4},"不動産流通事業":{"value":297,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.2},"リフォーム事業":{"value":608,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ事業":{"value":490,"unit":"百万円","yoy_pct":-5.7},"ハウス・リースバック事業":{"value":775,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9},"金融事業":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":-67.8},"不動産売買事業":{"value":763,"unit":"百万円","yoy_pct":185.5},"不動産流通事業":{"value":150,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.6},"リフォーム事業":{"value":52,"unit":"百万円","yoy_pct":48.6}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":0,"unit":"百万円","対象資産":"当期は計上なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":0,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":4,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動なし（新規・除外ともに0社、社名なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 19,890,000株
- 期末自己株式数: 561株
- 業績の増減要因: 住宅需要が堅調に推移する中、ハウス・リースバック事業で300件を新規取得し245件を譲渡等により流動化したこと、不動産売買事業で充実した商品在庫の売却が順調に進み取引件数が増加したことなどにより増収増益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「売上高は15,389百万円、通期予想は57,370百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は970百万円、通期予想は3,600百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高60.1％増、営業利益182.9％増、経常利益191.7％増、親会社株主に帰属する四半期純利益219.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比60.1％増、営業利益は同182.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益970百万円、経常利益847百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益558百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「当第1四半期営業利益970百万円、通期営業利益予想3,600百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2023年6月期の年間配当合計40.00円、2024年6月期予想43.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には前期実績40.00円、今期予想43.00円が記載されているが、配当性向やDOEの方針記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失の内訳は固定資産除却損4百万円、特別損失合計4百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の減損損失は『－』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はフランチャイズ5.7％減、ハウス・リースバック40.9％増、金融67.8％減、不動産売買185.5％増、不動産流通0.6％減、リフォーム48.6％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高15,389百万円・営業利益970百万円、前年同期の売上高9,612百万円・営業利益343百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期18.8％、前連結会計年度末18.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表にキャッシュ・フロー計算書または営業活動によるキャッシュ・フローの記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『住宅需要が堅調に推移』、『取引件数は172件（前年同期比17.8％増）』、『充実した商品在庫の売却が順調に進み』」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「不動産売買事業の取引件数172件（前年同期比17.8％増）、ハウス・リースバック事業の新規取得300件、売却等245件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「『個人消費や企業収益は回復基調』、『住宅需要は引き続き堅調』、『人材及び広告宣伝等への積極投資』」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『その結果、当第1四半期連結累計期間におきましては…となりました』、『その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2023年7月1日～2023年9月30日』、売上高15,389百万円、営業利益970百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原材料価格の高騰によるインフレや世界的な金融引き締めの影響など、先行き不透明な状況が続いております』」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2024年6月期第1四半期と2023年6月期第1四半期の売上高・利益および増減率が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無』」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません。』」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：無』」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『契約件数391件』『取引件数172件』の記載はあるが、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『累計加盟店舗数696件』『累計保有物件数711件』『取引件数172件』『仲介件数433件』『完工件数393件』」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『新たに策定した2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております』」）