# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） "住みながら売却できる”ハウス・リースバック　提供開始から10周年

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20231013566781
種別: その他開示
開示日: 2023-10-16
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウス・リースバックの提供開始から10周年を迎えたことを発表した。2023年6月期の取得件数は1,147件、累計契約件数は5,000件超となっている。

## 会社が挙げた理由

少子高齢化で老後資金を必要とする高齢者が増えていること、相続時の負担を考えた生前整理や不動産相続を円滑に進める終活意識が高まっていること。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハウス・リースバック
- 相手先: not_disclosed
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が自宅等を買い取り、その後に賃貸借契約を結んで居住を継続できるサービスを提供
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2013年10月（提供開始）
- 提供開始日: 2013年10月（実績）
- 適用分野: 老後資金づくり、資産整理、住宅ローンの負担軽減、事業資金、空き家発生抑制
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: 2023年6月期の取得件数1,147件、累計契約件数5,000件超
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 当社実施『老後の住まいとお金に関するインターネット調査』（2023年9月）、総務省『住宅・土地統計調査』、国土交通省『社会資本整備審議会 住宅宅地分科会 空き家対策小委員会とりまとめ』

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 繰り返しの今回分（原文: 「「提供開始から10周年」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「累計契約件数では5,000件を超えております」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2013年10月に…提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「「2023年10月で…提供開始から10周年を迎えた」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「10周年を迎えたことをお知らせします」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「背景には…あると見ています」「さらなる空き家の増加は確実な状況と見込まれています」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 相手先なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「顧客名に関する記載なし」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 累計の利用実績（原文: 「「累計契約件数では5,000件を超えております」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 開始からの累計（原文: 「「サービス開始から…累計契約件数では5,000件を超えております」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「総務省が発表している『住宅・土地統計調査』」「国土交通省が、2023年2月に公表した…」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2013年10月」「2023年6月期には1,147件」「累計契約件数では5,000件を超えて」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「引き続き…さらなる利用促進を図り、市場のニーズが高まるシニア層に向けた商品の拡充」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が買い取り、その後は賃貸借契約を結ぶことでそのまま居住可能としたサービス」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「不動産事業を全国展開」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「提供開始から10周年」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「2013年10月に当社がパイオニアとして提供を開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社And Doホールディングス…当社は…ハウス・リースバックが…」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「当社がパイオニアとして提供を開始した」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産事業を全国展開」「全国50歳以上の男女」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「2023年6月期には1,147件を取得」「累計契約件数では5,000件を超えて」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合比較に関する記載なし」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「「ハウス・リースバック」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「当社がパイオニアとして」「さまざまな資金使途に活用できると好評を得ています」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「さらなる空き家の増加は確実な状況と見込まれています」「契約を巡るトラブルの発生を避け…十分な制度理解の下で適切に利用」」）