# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） リバースモーゲージの保証事業で朝日信用金庫と提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230929560826
種別: その他開示
開示日: 2023-09-29
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

連結子会社のフィナンシャルドゥが朝日信用金庫と提携し、同金庫のリバースモーゲージローンについて不動産担保評価と債務保証を行う。サービスは2023年10月から提供開始予定。

## 会社が挙げた理由

シニア層の老後資金需要が拡大し、リバースモーゲージへの関心が高まっているため。提携により、朝日信用金庫のリバースモーゲージを支援し、保証事業の成長と商品の拡充を図る。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 朝日リバースモーゲージ『百年人生』、リバースモーゲージ保証事業
- 相手先: 朝日信用金庫
- 相手先の概要: 本店：東京都台東区台東2丁目8番2号、理事長：伊藤康博、設立：1923年8月3日、店舗数：64店舗（2023年3月末現在）、出資金：194億円（2023年3月末現在）、預金積金：24,043億円、貸出金：14,570億円（いずれも2023年3月末現在）
- 当社との関係: 連結子会社の株式会社フィナンシャルドゥが朝日信用金庫と提携。フィナンシャルドゥが不動産担保評価および債務保証を行う。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2023年10月より提供開始予定
- 適用分野: シニア層の老後資金、生活資金、持ち家のリフォーム資金
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: 全国約700店舗の不動産販売網、And Doホールディングスの店舗数691店舗（2023年8月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「10月より提供を開始する同金庫のリバースモーゲージローン」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「朝日信用金庫と提携し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「10月より提供を開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「リバースモーゲージの保証事業で朝日信用金庫と提携」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「「10月より提供を開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し」「不動産担保評価および債務保証を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「朝日信用金庫と提携」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「朝日信用金庫と提携」「同金庫のリバースモーゲージローンに対する不動産担保評価および債務保証を行います」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「朝日信用金庫 概要」以下の本店、代表者、設立、店舗数、出資金等の記載」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社の連結子会社として記載されているのは「株式会社フィナンシャルドゥ」である。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「朝日信用金庫と提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 物量・能力（原文: 「「店舗数 64店舗」「全国約700店舗の不動産販売網」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2023年3月末現在」「2023年8月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「朝日信用金庫」「ホームページ https://www.asahi-shinkin.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「店舗数：64店舗（2023年3月末現在）」「10月より提供を開始」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「リバースモーゲージ保証事業の成長を図り」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リバースモーゲージの保証事業」「ローンに対する不動産担保評価および債務保証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「リバースモーゲージ保証事業の成長を図り」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「10月より提供を開始する」「朝日リバースモーゲージ『百年人生』」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「提携し」「同金庫のリバースモーゲージローンに対する不動産担保評価および債務保証を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産事業を全国展開」「全国約700店舗の不動産販売網」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「朝日信用金庫と提携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「資金使途の自由度の説明はあるが、競合製品・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「朝日リバースモーゲージ『百年人生』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「適正かつ迅速な不動産担保評価」「親身で頼りになる金融機関」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「「成長を図り」「貢献してまいります」と記載されているが、リスク注意書きはない。」）