# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 棚卸資産の譲渡に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230920556404
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2023-09-21
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

当社は、「ハウス・リースバック」で取得した個人住宅など226件の不動産に係る信託受益権を、HLB15号合同会社へ4,016百万円で譲渡する予定です。譲渡益763百万円も見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

「ハウス・リースバック」の取扱い件数増加やエリア拡大を進める中で、取得資産を流動化してさらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用および財務の健全化につなげるためです。

## 開示の要点

- 取引の名称: ハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡
- 相手方の名称: HLB15号合同会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: not_disclosed
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益763百万円（予定）。2024年6月期第1四半期連結決算に計上予定
- 業績への影響: 2024年6月期第1四半期連結決算において譲渡価格を売上高に計上する見込み。匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。2024年6月期の通期業績予想には織り込み済みで、通期業績予想の変更はない
- 取締役会決議日: 2023年9月21日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2023年9月26日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB15号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議しました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「「取得した個人住宅などの資産を流動化」し、「HLB15号合同会社」に「信託受益権を譲渡」すると記載されています。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文は対象不動産および信託受益権の譲渡を記載しており、対象会社の議決権・支配関係についての記載はありません。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「当社とHLB15号との関係については「匿名組合出資として2億円の出資を予定」とありますが、議決権所有割合の記載はありません。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「HLB15号合同会社の所在地は「東京都千代田区霞が関三丁目２番５号」です。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には上場市場や上場廃止に関する記載がありません。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象不動産件数 226件（予定）」「譲渡価格 4,016百万円（予定）」「譲渡益 763百万円（予定）」と記載されています。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2024年６月期第１四半期連結決算において上記譲渡価格を売上高に計上する見込み」「譲渡益 763百万円（予定）」と記載されています。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「譲渡益 763百万円（予定）」と記載されています。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本件は2023年８月14日に公表した2024年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2023年９月21日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 4,016百万円（予定）」と記載されています。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「価格については「譲渡価格 4,016百万円（予定）」との記載のみで、算定手法の記載はありません。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 4,016百万円（予定）」と記載されていますが、対価の種類についての明示はありません。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引は「信託受益権を…譲渡」と記載されており、合併比率・株式交換比率の記載はありません。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載がありません。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ファンドであるHLB15号合同会社」と記載されています。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「当社との関係について「資本関係　匿名組合出資として２億円の出資を予定しております」と記載されています。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象不動産概要」「対象不動産件数」「譲渡価格」「帳簿価格」「譲渡益」は記載されていますが、対象会社の財務数値の記載はありません。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高、営業利益、当期純利益に関する記載はありません。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文の対象は「戸建住宅および区分所有建物」であり、対象会社の製品・サービス・顧客層の記載はありません。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります」と記載されています。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡後の統合や共同事業、人材活用に関する記載がありません。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件に伴うリスクや不確実性に関する記載がありません。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2023年９月21日開催の取締役会」「信託受益権譲渡日 2023年９月26日（予定）」と記載されています。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対象不動産件数 226件（予定）」「譲渡価格 4,016百万円（予定）」「2023年９月26日（予定）」と記載されています。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には本件譲渡の前提条件に関する記載がありません。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2023年９月21日開催の取締役会において…決議いたしました」と記載されています。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には少数株主の保護に関する記載がありません。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には譲渡後の経営体制、商号、代表者、従業員の処遇に関する記載がありません。」）