# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 山口銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230830548208
種別: その他開示
開示日: 2023-08-30
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

And Doホールディングスは、山口銀行とサステナビリティ・リンク・ローンの融資契約を締結し、融資が実行された。ローンの目標として、ハウス・リースバック仕入契約件数とリバースモーゲージ保証残高を設定した。

## 会社が挙げた理由

中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化などの社会課題解決に向けたサステナビリティへの取組みを促進するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: サステナビリティ・リンク・ローン、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ
- 相手先: 株式会社山口銀行
- 相手先の概要: 本店所在地：山口県下関市竹崎町4丁目2番36号、代表者：取締役頭取 曽我德將、創立日：1944年3月31日、拠点数：国内131ヵ所（本支店109、出張所22、2023年7月1日現在）
- 当社との関係: 融資契約を締結した取引先
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2023年8月30日までに締結（具体的日付はnot_disclosed）
- 提供開始日: 2023年8月30日までに融資実行済み（実績）
- 適用分野: 中古住宅市場の活性化、空き家の有効活用、老後資金の確保、住宅の長寿命化、高齢者の住宅確保・資金確保
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: 株式会社格付情報センター（SPTsの第三者評価）
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: ハウス・リースバック仕入契約件数：2024年6月期2,400件（2023年6月期からの2年間累計）、2025年6月期3,840件（2023年6月期からの3年間累計）；リバースモーゲージ保証残高：2024年6月期285億円、2025年6月期506億円
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社格付情報センターによる第三者評価
- type: pr

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「融資契約を締結し、実行されたことをお知らせいたします。」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「同行と『サステナビリティ・リンク・ローン』について融資契約を締結し」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2023年8月30日」「融資契約を締結し、実行された」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題「山口銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「融資契約を締結し、実行されたことをお知らせいたします。」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「融資契約を締結し、実行された」「SPTsとして…設定いたしました」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「株式会社山口銀行」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「山口銀行と…融資契約を締結し、実行された」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店所在地」「代表者」「創立日」「拠点数」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「ハウス・リースバック仕入契約件数」「リバースモーゲージ保証残高」をSPTsに設定」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「設定内容（目標）」「2024年6月期」「2025年6月期」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「株式会社格付情報センターより、第三者評価を取得」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年6月期…2,400」「2025年6月期…3,840」「285」「506」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「SDGs・ESG経営を推進し…持続可能な事業の成長を図る」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 資本の動き（原文: 「「融資契約を締結し、実行された」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社は…取り組んでいます」「当社はSDGs・ESG経営を推進」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「サステナビリティ・リンク・ローン」融資契約の締結・実行」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社が当社を評価（原文: 「「融資契約を締結し、実行されたこと」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「当社は…融資契約を締結」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「利用実績・導入先に関する記載なし。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法に関する記載なし。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「該当する識別番号の記載なし。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「融資契約、SPTs、銀行概要、目標数値を中心に記載。」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「該当する注意書きなし。」）