# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2023年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230811541578
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2023年6月期の連結実績を報告し、2024年6月期について第2四半期累計と通期の業績予想を新たに示した。2024年6月期の年間配当予想は43円とした。

## 会社が挙げた理由

経済活動の正常化や堅調な住宅需要を背景に、成長強化事業へ経営資源を集中し、人材・広告宣伝への投資、事業間の連携強化を進めることで、さらなる収益拡大を目指すとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":28126,"通期":57370},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"10.6%","通期":"15.8%"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":3600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.9%","通期":"13.3%"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1800,"通期":3600},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△2.9%","通期":"7.2%"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1188,"通期":2376},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"4.9%","通期":"8.2%"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"60.70","通期":"121.42"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2023年６月期：売上高49,552百万円、営業利益3,176百万円、経常利益3,358百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,195百万円、１株当たり当期純利益112.19円
- 修正の理由: 経済活動の正常化や堅調な住宅需要を背景に、成長強化事業へ経営資源を集中し、人材・広告宣伝への積極投資と事業間連携を進め、収益拡大を図るとしている。
- 特別損失の内容と金額: 特別損失合計51百万円（固定資産除却損5百万円、投資有価証券評価損27百万円、減損損失18百万円）
- 配当予想の修正: 2024年６月期の年間配当予想43.00円（中間0.00円、期末43.00円）を記載。配当予想の修正である旨は記載されていない。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を掲載。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 利益の振れが小さい（原文: 「通期予想：売上高15.8%、営業利益13.3%、経常利益7.2%、親会社株主に帰属する当期純利益8.2%。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「2024年６月期の連結業績予想」および「(参考)個別業績の概要」。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期営業利益3,600百万円、対前期増減率13.3%。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期売上高57,370百万円、対前期増減率15.8%。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年6月期予想：営業利益3,600百万円、経常利益3,600百万円、純利益2,376百万円。2023年6月期実績：営業利益3,176百万円、経常利益3,358百万円、純利益2,195百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に前回予想との比較や「据え置き」の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計51百万円」「投資有価証券評価損27百万円」「減損損失18百万円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「堅調な住宅需要を背景に事業環境はおおむね良好に推移」「消費者の住宅購入に対するニーズは底堅さ」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「経済活動の正常化」「堅調な住宅需要」「人材及び広告宣伝等への積極投資」「各事業間の連携」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益の記載はあるが、投資や需要など要因別の影響額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「経済活動の正常化」「堅調な住宅需要」「人材及び広告宣伝等への積極投資」「注力事業への人員シフトのため店舗を統合」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度におきましては」とし、新規取得1,147件、取引件数640件、売上高49,552百万円などを記載。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画」「さらなる収益の拡大を図ってまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「成長強化事業として位置づけ」「各事業間のシナジーを強化し…さらなる収益の拡大を図ってまいります」。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材及び広告宣伝等への積極投資」「将来の成長投資と内部留保の充実」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的対応の決定・検討に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日「2023年８月14日」、対象期間「2023年７月１日～2024年６月30日」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）