# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） オリックス銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230630516220
種別: 開示
開示日: 2023-07-03
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企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

オリックス銀行と締結していたサステナビリティ・リンク・ローンの融資が実行され、27億円を4年間借り入れます。高齢者の老後資金ニーズへの貢献を目標とし、未達時には一定額を寄付する条件が付されています。

## 会社が挙げた理由

持続可能な社会の実現、老後の資金ニーズへの貢献、SDGs・ESG経営の推進を目的としています。

## 開示の要点

- 対象となる事項: オリックス銀行株式会社とのサステナビリティ・リンク・ローン
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 2023年7月3日付開示時点で融資実行済み（実行日自体はnot_disclosed）
- 対象期間: 融資期間4年。SPT-1は2023年6月期～2024年6月期の2年間および2023年6月期～2025年6月期の3年間、SPT-2は2024年6月期末および2025年6月期末が対象
- 金額: 融資金額：27億円。SPT未達時の寄付額：一定額（具体額はnot_disclosed）
- 数量・規模: 仕入契約件数：2年間累計2,400件、3年間累計3,840件。リバースモーゲージ保証残高：2024年6月期末285億円、2025年6月期末506億円
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 高齢化に伴い高まる老後の資金ニーズへの貢献を目標として設定し、SDGs・ESG経営を推進するため
- 根拠となる規則: SLLの原則・ガイドライン
- 関連する過去の開示: 2023年6月30日付『R&Iによるセカンドオピニオン』
- 今後の予定: 設定したSPT-1またはSPT-2の判定指標の達成状況を判定する。目標未達の場合は高齢者福祉などを目的とする団体に一定額を寄付する

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「融資金額 27億円／融資期間 4年」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「仮に目標が未達となった場合には、当社は高齢者福祉などを目的とする団体に一定額を寄付します。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「オリックス銀行株式会社と『サステナビリティ・リンク・ローン』について融資契約を締結し、このたび実行された」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「融資金額 27億円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「オリックス銀行株式会社と『サステナビリティ・リンク・ローン』について融資契約を締結」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「融資金額 27億円／融資期間 4年／2024年6月期末のリバースモーゲージの保証残高 285億円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「27億円、4年、2,400件、3,840件、285億円、506億円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 出所の記載なし（原文: 「株式会社格付投資情報センター（R&I）より、SLLの原則・ガイドラインに適合している旨のセカンドオピニオンを取得」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「オリックス銀行株式会社（本店：東京都港区）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2024年6月期末のリバースモーゲージの保証残高 285億円を達成すること／2025年6月期末のリバースモーゲージの保証残高 506億円を達成すること」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「このたび実行されたことをお知らせいたします。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「オリックス銀行によるサステナビリティ・リンク・ローンの実行について」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「※2023年6月30日付 R&Iによるセカンドオピニオン」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「このたび実行されたことをお知らせいたします。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「当社はSDGs・ESG経営を推進し」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「融資契約を締結し、このたび実行された」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「2023年7月3日／このたび実行された」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「このたび実行されたことをお知らせいたします。／仮に目標が未達となった場合には」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「このたび実行されたことをお知らせいたします。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「借入人 株式会社 And Do ホールディングス」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「融資期間 4年」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2025年6月期末のリバースモーゲージの保証残高 506億円を達成すること」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「融資金額 27億円／融資期間 4年／一定額を寄付します。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「SDGs・ESG経営を推進し、『不動産×金融×IT』で持続可能な事業の成長を図ることで、不動産を活用したサービスの提供により、日本経済の活性化に貢献してまいります。」）