# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2023年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230511567742
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2023年6月期第3四半期累計は、売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが前年同期を上回った。特にハウス・リースバック事業の拡大が全体業績を押し上げた。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移する中、広告宣伝・人材投資の効果でハウス・リースバック事業の問い合わせ件数や仕入契約件数が順調に推移し、保有在庫の売却も進んだため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":35939,"unit":"百万円","yoy_pct":23.2}
- 営業利益: {"value":2443,"unit":"百万円","yoy_pct":28.4}
- 経常利益: {"value":2472,"unit":"百万円","yoy_pct":35.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1595,"unit":"百万円","yoy_pct":33.9}
- １株当たり当期純利益: 81.54円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":20.4,"前期末":21.1}
- 総資産: {"value":72303,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46582,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 10百万円（対象資産はnot_disclosed）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 特定子会社の異動は無。新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19566400
- 期末自己株式数: 561
- 業績の増減要因: ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の効果により問い合わせ件数・仕入契約件数が順調に推移し、保有在庫の流動化・売却も進展。不動産売買事業では積極的な仕入れにより商品在庫の売却が順調。一方、フランチャイズ事業は前年同期比で減収減益、金融事業は減収減益、不動産流通事業は注力事業への人員シフトに伴う店舗統合により減収減益。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「2023年６月期第３四半期売上高は35,939百万円、通期予想は46,582百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高35,939百万円、通期予想46,582百万円。営業利益2,443百万円、通期予想3,452百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高23.2％増、営業利益28.4％増、経常利益35.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益33.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高35,939百万円（前年同期比23.2％増）、営業利益2,443百万円（同28.4％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,443百万円、経常利益2,472百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,452百万円、対前期増減率は20.2％増。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年６月期の年間配当は36.00円、2023年６月期予想は40.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計1百万円、特別損失合計16百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 10」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ハウス・リースバック事業のセグメント利益は前年同期比143.1％増、フランチャイズ事業は13.0％減、金融事業は19.5％減、不動産流通事業は19.6％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高35,939百万円・営業利益2,443百万円、前年同期の売上高29,161百万円・営業利益1,903百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第3四半期末20.4％、前期末21.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期のキャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ハウス・リースバック事業で新規取得853件・売却728件、不動産売買事業で取引件数445件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「セグメント別売上高・利益、新規取得物件数853件、売却件数728件、取引件数445件が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の金融引き締め等を背景とした景気後退リスク」および「広告宣伝・人材投資」「店舗を統合」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2022年７月１日～2023年３月31日」とされ、売上高35,939百万円、営業利益2,443百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融引き締め等を背景とした景気後退リスク」「原材料価格高騰による販売価格上昇の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年６月期第３四半期と2022年６月期第３四半期について、売上高・利益の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「累計加盟店舗数689件」「新規取得物件数853件」「売却件数728件」「新規保証件数282件」「取引件数445件」など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき、一層の成長と発展による企業価値向上に努めております。」」）