# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2023年６月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230210507196
種別: 決算
開示日: 2023-02-13
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比14.1％増となった一方、営業利益は2.3％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1％減となりました。通期業績予想は据え置きで、年間配当予想は前期実績の36円から40円に増えています。

## 会社が挙げた理由

成長強化事業であるフランチャイズ、ハウス・リースバック、金融、不動産売買に経営資源を集中し、人材・広告宣伝への投資や事業間連携を進めました。ハウス・リースバック事業では物件取得と流動化が拡大した一方、フランチャイズ、金融、不動産流通では売上高・利益が減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":25436,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":1749,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.3}
- 経常利益: {"value":1853,"unit":"百万円","yoy_pct":6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1132,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.1}
- １株当たり当期純利益: 57.91円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"20.8%","前期末":"21.1%"}
- 総資産: {"value":68489,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14311,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4087,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1683,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1634,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":9375,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46582,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":40,"change":4,"change_rate":11.1,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":404,"unit":"百万円"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 2023年1月1日付で、完全子会社の株式会社小山建設を消滅会社、株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社とする吸収合併を実施
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"証券アナリスト・機関投資家向け"}
- 期末発行済株式数: 19566400
- 期末自己株式数: 561
- 業績の増減要因: ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の継続等により新規取得物件数と流動化件数が増加し、売上高・利益が大幅に増加しました。一方、フランチャイズ事業、金融事業、不動産流通事業では売上高・利益が減少しました。リフォーム事業は完工件数の増加により利益が増加しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「売上高は第2四半期累計25,436百万円、通期予想46,582百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は第2四半期累計1,749百万円、通期予想3,452百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は14.1％増、営業利益は2.3％減、経常利益は6.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は3.1％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高25,436百万円（前年同期比14.1％増）、営業利益1,749百万円（同2.3％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,749百万円、経常利益1,853百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,132百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第2四半期累計営業利益は1,749百万円、通期営業利益予想は3,452百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は36.00円、2023年6月期予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金36.00円、40.00円が記載されているが、配当性向・DOEの目標記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計16百万円、内訳は固定資産除却損5百万円、減損損失10百万円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に『減損損失 10』と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益はフランチャイズ11.7％減、ハウス・リースバック64.5％増、金融4.7％減、不動産売買1.1％増、不動産流通8.8％減、リフォーム42.0％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「売上高・営業利益は当期25,436百万円・1,749百万円、前年同期22,290百万円・1,791百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第2四半期末20.8％、前期末21.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動の結果使用した資金は、4,087百万円』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「ハウス・リースバックの新規取得561件・譲渡等518件、不動産売買の取引293件、リフォームの完工959件。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各セグメントについて売上高・利益と件数が示されている一方、全社の増減要因別金額の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『人材及び広告宣伝等への積極投資』『各事業間の連携を密にする』、『注力事業への人員シフトのため店舗を統合』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を当社として約束する趣旨のものではありません』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2022年7月1日～2022年12月31日』で、売上高25,436百万円、営業利益1,749百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『米欧をはじめとする世界的な金利上昇、資源高の影響など先行き景気の下振れリスク』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前第2四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『2023年1月1日付で本吸収合併を行っております』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『四半期決算補足説明資料作成の有無：有』『四半期決算説明会開催の有無：有（証券アナリスト・機関投資家向け）』。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『新規加盟契約数57件』『累計開店店舗数621店舗』『新規取得物件数561件』『取引件数293件』『仲介件数1,088件』など。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2025年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づき』、『成長強化事業として経営資源を集中』。」）