# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 手付金が不要となる住宅購入支援サービス「ゼロテ」を 開発・提供するGOGENと提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20230118590856
種別: その他開示
開示日: 2023-01-19
Komoriの読み（0-100）: 66
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウスドゥ住宅販売が、手付金なしで住宅購入を進められる支援サービス「ゼロテ」を提供するGOGENと業務提携契約を締結した。ハウスドゥで契約する顧客は、ゼロテを特別価格で利用できるようになる。

## 会社が挙げた理由

住宅購入時の顧客の資金負担を軽減し、住宅購入ニーズを支援するとともに、フランチャイズ加盟店の成約率・成約単価の向上に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ゼロテ
- 相手先: GOGEN株式会社
- 相手先の概要: 本社：東京都港区北青山2-14-4 the ARGYLE aoyama 6F、代表取締役CEO：和田浩明、創業：2022年2月、事業内容：不動産売買のDX推進・UX創造に係るサービス等の企画・運営・管理、各種コンサルティング業務、資本金：4億748万円（資本準備金含む）
- 当社との関係: 株式会社ハウスドゥ住宅販売とGOGEN株式会社が業務提携契約を締結
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: ゼロテの利用手数料15万円（5,000万円の物件の比較例）／ハウスドゥ契約顧客は特別価格で利用可能
- 契約締結日: 2023年1月19日
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 住宅購入、不動産売買
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 購入時に必要な手元資金を最大97％削減可能
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 加盟店の成約率・成約単価の向上に寄与する見込みが示されているが、具体的な業績影響額はnot_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 契約済み · 未実施（原文: 「「GOGEN株式会社と、業務提携契約を締結いたしました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 契約締結（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「本文に「2023年1月19日」の記載はあるが、提供開始日の記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「GOGENと提携」であり、続報・第二弾等の記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「日付は「2023年1月19日」、本文は「業務提携契約を締結いたしました」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「業務提携契約を締結いたしました」「特別価格でご利用可能になり」「寄与してまいります」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「GOGEN株式会社」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「手付金が不要となる住宅購入支援サービス『ゼロテ』を開発・提供するGOGEN株式会社」「業務提携契約を締結」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本社所在地」「代表者」「創業」「事業内容」「資本金」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「GOGENについて「GOGEN株式会社 概要」として別会社の概要が記載されている。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「ハウスドゥでご契約いただいたお客様」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「ゼロテの利用手数料（15万円）を支払うケース」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 見込み・試算（原文: 「「手元資金を最大97％削減することが可能」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「GOGEN株式会社 概要」および本社所在地・ホームページの記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「最大97％」「5,000万円」「500万円」「15万円」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「FC加盟店様の成約率の向上や成約単価の向上に寄与してまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「成約率の向上や成約単価の向上に寄与してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「住宅購入支援サービス『ゼロテ』」「成約率の向上や成約単価の向上」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「不動産事業を全国展開」「全国の加盟店ネットワークを活用」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「現金不要のあたらしい住宅取得の仕組みを提供」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「ゼロテを開発・提供するGOGEN」「本提携により、ハウスドゥでご契約いただいたお客様は本サービスを…利用可能」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ハウスドゥ住宅販売（…）は、…GOGEN株式会社と、業務提携契約を締結」」「連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「不動産事業を全国展開」「全国の加盟店ネットワーク」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「「ハウスドゥでご契約いただいたお客様は本サービスを…利用可能」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「従来購入時に買主が売主に対して支払っていた…手付金が不要」「手付金（500万円）…ゼロテの利用手数料（15万円）」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「住宅購入支援サービス『ゼロテ』」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「現金不要のあたらしい住宅取得の仕組み」「安心、便利な窓口」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスクや将来見通しに関する注意書きの記載なし。」）