# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） （開示事項の経過）棚卸資産の流動化完了のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20221222582504
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-23
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年12月19日に公表していた棚卸資産の流動化が完了し、当社は個人住宅などの不動産の信託受益権272件をHLB12号合同会社へ譲渡しました。譲渡価格は43億75百万円で、譲渡益は9億8百万円です。

## 会社が挙げた理由

2022年12月19日付の「棚卸資産の流動化に関するお知らせ」に基づき、HLB12号合同会社への信託受益権の譲渡が完了したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 棚卸資産の流動化完了
- 発生日: 2022年12月23日（譲渡完了日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社And Doホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物の信託受益権（272件）
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 譲渡価格4,375百万円を売上高に計上する見込み。譲渡益908百万円。匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。
- 計上する会計期間: 2023年6月期第2四半期連結決算
- 業績予想への影響: 2023年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年6月期第2四半期連結決算において譲渡価格を売上高に計上する見込み。匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件は2022年8月15日に公表した2023年6月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「譲渡益 908 百万円」「上記譲渡価格を売上高に計上する見込みです。また匿名組合出資分の配当は営業外収益として計上予定です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「当社が『ハウス・リースバック』にて取得した個人住宅などの不動産の信託受益権」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「上記譲渡価格を売上高に計上する見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年6月期第2四半期連結決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022 年 12 月 23 日」「本日、ファンドである HLB12 号合同会社に…信託受益権の譲渡が完了しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「HLB12 号合同会社」「首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物」「対象不動産件数 272 件」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年 12 月 23 日」「対象不動産件数 272 件」「譲渡価格 4,375 百万円」「譲渡益 908 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「譲渡価格 4,375 百万円」「譲渡益 908 百万円」「2023年6月期第2四半期連結決算」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「信託受益権の譲渡が完了しましたことをお知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「表題「（開示事項の経過）棚卸資産の流動化完了のお知らせ」および「2022年12月19日付『棚卸資産の流動化に関するお知らせ』にて開示したとおり」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「本日…信託受益権の譲渡が完了しました」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載なし」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「シニアレンダー 楽天信託株式会社」等の取引関係者の記載はあるが、第三者調査体制の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「譲渡が完了しました」「売上高に計上する見込みです」「営業外収益として計上予定です」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社が『ハウス・リースバック』にて取得した…信託受益権の譲渡」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「2022年12月19日付『棚卸資産の流動化に関するお知らせ』にて開示したとおり」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「信託受益権の譲渡が完了しましたことをお知らせいたします」」）