# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2023年６月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20221111563978
種別: 決算
開示日: 2022-11-11
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2023年6月期第1四半期は、売上高が前年同期比13.2％減、営業利益が同56.7％減となり、減収減益だった。通期の業績予想と年間配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

不動産売買事業では前年同期の大型物件の影響に加え、当期の売買物件が第2四半期に期ずれした。不動産流通事業では、注力事業への人員シフトに伴う店舗統合で仲介件数が減少した。一方、ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の継続により売上高と利益が拡大した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年7月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":9612,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.2}
- 営業利益: {"value":343,"unit":"百万円","yoy_pct":-56.7}
- 経常利益: {"value":290,"unit":"百万円","yoy_pct":-58.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":174,"unit":"百万円","yoy_pct":-57.9}
- １株当たり当期純利益: 8.93円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":19.8,"前期末":21.1}
- 総資産: {"value":67181,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13350,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":46582,"unit":"百万円","yoy_pct":12.5},"営業利益":{"value":3452,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"経常利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":12},"純利益":{"value":2178,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00（前期実績）","revised_forecast":"40.00（今期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"フランチャイズ事業":{"value":773,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8},"ハウス・リースバック事業":{"value":4269,"unit":"百万円","yoy_pct":272.3},"金融事業":{"value":159,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.1},"不動産売買事業":{"value":3522,"unit":"百万円","yoy_pct":-54.3},"不動産流通事業":{"value":320,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.9},"リフォーム事業":{"value":566,"unit":"百万円","yoy_pct":-8.8}}
- セグメント別利益: {"フランチャイズ事業":{"value":519,"unit":"百万円","yoy_pct":-14.1},"ハウス・リースバック事業":{"value":550,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","yoy_note":"556百万円増"},"金融事業":{"value":51,"unit":"百万円","yoy_pct":39.9},"不動産売買事業":{"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-71.3},"不動産流通事業":{"value":151,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.9},"リフォーム事業":{"value":35,"unit":"百万円","yoy_pct":39.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":10,"unit":"百万円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":0,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":3,"unit":"百万円"},{"項目":"減損損失","value":10,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（重要な子会社の異動なし）
- 重要な後発事象: 株式会社小山建設と株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約を2022年10月17日に締結。2023年1月1日付で株式会社ハウスドゥ・ジャパンを存続会社、株式会社小山建設を消滅会社とする吸収合併を予定している。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 19,566,000株
- 期末自己株式数: 561株
- 業績の増減要因: 不動産売買事業では前年同期の大型物件の影響と売買物件の第2四半期への期ずれ、不動産流通事業では注力事業への人員シフトに伴う店舗統合が減収減益要因となった。ハウス・リースバック事業では広告宣伝・人材投資の継続により新規取得・売却が拡大した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は9,612百万円、通期予想は46,582百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は9,612百万円、営業利益は343百万円。通期予想は売上高46,582百万円、営業利益3,452百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比13.2％減、営業利益は56.7％減、経常利益は58.8％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は57.9％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高9,612百万円（前年同期比13.2％減）、営業利益343百万円（同56.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益343百万円、経常利益290百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益174百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,452百万円、対前期増減率は20.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2022年6月期の年間配当は36.00円、2023年6月期の年間配当予想は40.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期予想の配当額が記載されているが、配当性向やDOEの方針は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計は0百万円、特別損失合計は14百万円（固定資産除却損3百万円、減損損失10百万円）。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「四半期連結損益計算書に「減損損失10百万円」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は、ハウス・リースバック550百万円（556百万円増）、金融51百万円（前年同期比39.9％増）、リフォーム35百万円（同39.1％増）。一方、フランチャイズ519百万円（同14.1％減）、不動産売買267百万円（同71.3％減）、不動産流通151百万円（同22.9％減）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当期の売上高9,612百万円・営業利益343百万円、前年同期の売上高11,071百万円・営業利益792百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末19.8％、前連結会計年度末21.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に四半期キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「前年同期の大型物件の影響及び当期売買物件が期ずれにより第２四半期へ集中」「仲介件数は557件（前年同期比28.8％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「取引件数は146件」「仲介件数は557件」「263件を新規に取得」「新規加盟契約は25件」などの数量が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、米欧の金利上昇」および「人材及び広告宣伝等への積極投資」「注力事業への人員シフトのため店舗を統合」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は9,612百万円」「営業利益は343百万円」と断定する一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年7月1日～2022年9月30日」、売上高9,612百万円、営業利益343百万円、各種前年同期比および件数が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化や世界的なインフレ、米欧の金利上昇の影響など先行き景気の下振れリスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年10月17日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社小山建設と…株式会社ハウスドゥ・ジャパンとの吸収合併契約締結を承認することを決議」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約は25件」「累計開店店舗数は607店舗」「累計保有物件数は680件」「取引件数は146件」「仲介件数は557件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「新たに策定した2025年６月期を最終年度とする中期経営計画に基づき」「フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買事業を成長強化事業として経営資源を集中」。」）