# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウスドゥが「老後の住まいとお金に関する調査」を実施

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20221021547739
種別: その他開示
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

And Doホールディングスが、50歳以上の全国873人を対象に、老後の不安や住まい・資金対策に関する自主調査を初めて実施し、その結果を公表した。

## 会社が挙げた理由

一般調査で不動産に関する世間の動向やニーズを明らかにし、情報提供を通じて不動産業界の改革・発展に寄与するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: ハウス・リースバック、楽天銀行リバースモーゲージ、リバースモーゲージ保証業務
- 相手先: 楽天銀行
- 相手先の概要: not_disclosed
- 当社との関係: 当社が楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として楽天銀行リバースモーゲージを取り扱う。リバースモーゲージ保証業務では全国40の金融機関と提携。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: ハウス・リースバック：2013年（提供開始）、リバースモーゲージ保証業務：2017年（開始）、楽天銀行リバースモーゲージ：2022年6月20日（取り扱い開始）
- 適用分野: 老後資金づくり、自宅などの不動産を活用した資金調達、高齢者層向け金融サービス
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 東京都千代田区丸の内1丁目8番1号 丸の内トラストタワーN館17F（本社）、京都府京都市中京区烏丸通錦小路上ル手洗水町670番地（本店）
- 拠点の規模: 全国約700店舗、682店舗（直営店31店舗・FC店651店舗、2022年9月末現在）
- 定量的な効果: 老後不安を感じる割合：シニア層72.9%、50歳～64歳84.5%、持ち家層の建物老朽化への不安51.7%、修繕・リフォーム42.6%、固定資産税・維持管理費29.2%
- 利用実績: 全国40の金融機関と提携（2022年10月24日現在）
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: 株式会社And Doホールディングスによる自主調査（インターネット調査、2022年6月14日～6月21日、50歳以上の全国873人）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『老後の住まいとお金に関する調査』を実施しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「契約・決議に関する記載なし」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月24日」「調査期間：2022年6月14日～6月21日」「2022年6月20日より…取り扱いを開始」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「「当社による自主調査の発表は今回が初となります」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「調査期間：2022年6月14日～6月21日」／発表日「2022年10月24日」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「調査を実施しました」「回答の合計は72.9％でした」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「「楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 提供元（原文: 「「楽天銀行を所属銀行とする銀行代理業者として『楽天銀行リバースモーゲージ』の取り扱いを開始」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: なし（原文: 「楽天銀行の会社概要記載なし」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「資本・人的関係に関する記載なし」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「50歳以上の全国873人を対象」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 効果の実測値（原文: 「「老後不安を感じる人の合計は72.9％」「全国873人」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 期間の実績（原文: 「「調査期間：2022年6月14日～6月21日」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 自社調べ（原文: 「「当社による自主調査」「調査方法：インターネット調査」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「有効回答数…873人」「調査期間：2022年6月14日～6月21日」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 戦略との関係のみ（原文: 「「今後も…情報提供をすることで…寄与」「サービスの拡充・普及に努めてまいります」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「社会課題の解決を図るべく」「一般調査によって…情報提供」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国873人」「全国約700店舗のネットワーク」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「「自主調査の発表は今回が初」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社…2013年に提供開始」「当社では…取り扱いを開始」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「「株式会社And Doホールディングス…当社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 根拠なしの優位性主張（原文: 「「業界に先駆けて2013年に提供開始」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「50歳以上の全国873人」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 件数のみ（原文: 「「現在、全国40の金融機関…と提携」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「業界に先駆けて2013年に提供開始」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「登録番号・型番等の記載なし」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「業界に先駆けて」「社会課題の解決を図るべく」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「リスク・不確実性に関する注意書きなし」）