# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウスドゥの賃貸システムが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20221003540061
種別: その他開示
開示日: 2022-10-04
Komoriの読み（0-100）: 60
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

株式会社ハウスドゥ住宅販売の不動産賃貸仲介向けWebシステム「RENT Do システム」が、経済産業省の「IT導入補助金2022」の対象ツールとして登録された。これにより、既に対象となっていた「DO NETWORK」と合わせ、同社が提供する全システムが補助金の対象になった。

## 会社が挙げた理由

ITツール導入費用の負担を下げ、不動産事業者の業務効率化・省力化、働き方改革、生産性向上、売上拡大を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: RENT Do システム、DO NETWORK
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 中小企業・小規模事業者を対象とするIT導入補助金を推進する行政機関。
- 当社との関係: 経済産業省が推進するIT導入補助金の対象ツールとして、株式会社ハウスドゥ住宅販売のシステムが登録された関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月4日時点で登録済み（登録日自体はnot_disclosed）
- 適用分野: 不動産賃貸仲介、不動産仲介、不動産買取
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022の補助金対象ツール登録
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 業務効率化・省力化、生産性向上、売上拡大を後押し（数値効果はnot_disclosed）
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: IT導入補助金公式サイト（https://www.it-hojo.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「『RENT Do システム』が補助金対象ツールとして登録されました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「「補助金対象ツールとして登録されました」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「先般登録された…『DO NETWORK』と合わせて、当社が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなった」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「「登録されました」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「登録されました」「補助を受けることができます」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「経済産業省が推進する『IT導入補助金2022』」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「「補助金対象ツールとして登録されました」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「IT導入補助金とは、経済産業省が…対象とした補助金制度」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「相手先との資本・人的関係に関する記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「中小企業・小規模事業者等で一定の条件を満たした対象事業者」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「上限150万円未満（補助率1/2以下）」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「IT導入補助金についてはこちら https://www.it-hojo.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「「上限150万円未満（補助率1/2以下）」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「売上拡大の後押しにつなげる所存です」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響額や軽微性に関する記載はない。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「当社が提供する…システム」「いずれかのシステムを導入する…対象事業者」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「当社が提供する全てのシステムが補助金対象ツールとなった」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「先般登録された…『DO NETWORK』と合わせて」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「「当社が提供する…『RENT Do システム』」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「株式会社ハウスドゥ住宅販売…当社」；「当社は…連結子会社」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「そのような表現は記載されていない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入実績・利用件数に関する記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較に関する記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「RENT Do システム」「宅地建物取引業 国土交通大臣(3)第8007号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「必要不可欠なITツール」「売上拡大の後押し」」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「「一定の条件を満たした対象事業者」」）