# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） リバースモーゲージの保証事業で埼玉縣信用金庫と提携

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220930539310
種別: その他開示
開示日: 2022-10-03
Komoriの読み（0-100）: 74
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

フィナンシャルドゥが埼玉縣信用金庫と提携し、同金庫のリバースモーゲージ商品について、不動産担保の評価と債務保証を始める。これにより、同社の保証事業の提携金融機関は全国40機関となった。

## 会社が挙げた理由

シニア層の老後資金需要が拡大し、リバースモーゲージへの注目が高まっているため。また、埼玉縣信用金庫の新たなリバースモーゲージへの取り組みを、不動産担保評価と債務保証で後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 《さいしん》リバースモーゲージ「輝く人生」
- 相手先: 埼玉縣信用金庫
- 相手先の概要: 本店：埼玉県熊谷市本町1丁目130番地1、理事長：池田啓一、設立：1948年2月1日、事業区域：埼玉県全域とその隣接エリア、店舗数：96店舗（2022年3月末現在）、出資金：223億円（2022年3月末現在）
- 当社との関係: フィナンシャルドゥが埼玉縣信用金庫と提携し、同金庫の商品について不動産担保評価および債務保証を行う
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 融資利率：変動金利 年5.00％（保証料率 年1.50％を含む、2022年10月3日現在）。不動産担保事務手数料55,000円、融資事務取扱手数料55,000円、不動産調査手数料は当座貸越極度額の1.65％（いずれも消費税込）
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年10月3日（同金庫による提供開始、実績）
- 適用分野: シニア層の老後資金、持ち家のリフォーム資金、生活資金、原則自由の資金使途（投機資金を除く。事業資金も可）
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: フィナンシャルドゥ：宅地建物取引業 国土交通大臣（1）第9544号、貸金業者登録番号 近畿財務局長（2）第00818号。商品契約は1年で、申出がない限り自動更新
- 拠点所在地: 埼玉縣信用金庫：埼玉県熊谷市本町1丁目130番地1。フィナンシャルドゥ本社：大阪府大阪市西区西本町2丁目3番6号。東京支店：東京都千代田区丸の内2丁目2番1号
- 拠点の規模: 埼玉縣信用金庫96店舗（2022年3月末現在）。And Doグループ約700店舗の不動産販売網、And Doホールディングス682店舗（2022年8月末現在）
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: リバースモーゲージ保証事業で全国40金融機関と提携
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「「2022年10月3日より同金庫が提供を開始する」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2022年10月3日より」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 続報（原文: 「「今回の提携により、フィナンシャルドゥはリバースモーゲージ保証事業において全国40の金融機関との提携に至りました」」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 同日の発表（原文: 「発表日「2022年10月3日」／「2022年10月3日より同金庫が提供を開始する」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「提携し」「不動産担保評価および債務保証を行います」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「「埼玉縣信用金庫」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「埼玉縣信用金庫と提携し」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「本店：埼玉県熊谷市…」「設立 1948年2月1日」「店舗数 96店舗」」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「「埼玉縣信用金庫と提携」」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「「融資利率：変動金利：年5.00%」「不動産担保事務手数料：55,000円」」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 時点の値（原文: 「「2022年10月3日現在」「2022年3月末現在」」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「埼玉縣信用金庫」「ホームページ https://www.saishin.co.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「全国40の金融機関」「2022年10月3日」「年5.00%」」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「多くの金融機関との提携を実現させることで、リバースモーゲージ保証事業の成長を図り」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「「リバースモーゲージ保証事業」「不動産担保評価および債務保証」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「「全国40の金融機関との提携」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存製品の拡張（原文: 「「今回の提携により…全国40の金融機関との提携に至りました」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「同金庫が提供を開始する…に対する不動産担保評価および債務保証を行います」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「「当社の連結子会社である株式会社フィナンシャルドゥ」」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「「全国40の金融機関との提携」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「「全国40の金融機関と保証事業で提携」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 導入先を一社明記（原文: 「「同金庫が提供を開始する」」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「資金使途の制限が少なく、持ち家のリフォーム資金だけでなく生活資金にも対応」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「「《さいしん》リバースモーゲージ『輝く人生』」「国土交通大臣（1）第9544号」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「より幅広いお客さまにご利用いただくことが可能」「適正かつ迅速な不動産担保評価」」）