# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウスドゥのDO NETWORKが経済産業省のIT導入補助金対象サービスに認定

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220907529711
種別: その他開示
開示日: 2022-09-08
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

株式会社ハウスドゥ住宅販売がIT導入支援事業者として採択され、同社の不動産仲介・買取向けWEBシステム「DO NETWORK」がIT導入補助金2022の対象ツールとして登録された。条件を満たす導入企業は、導入費用について上限150万円未満、補助率2分の1以下の補助を受けられる。

## 会社が挙げた理由

導入費用の負担を軽くしてITツール導入のハードルを下げ、不動産事業者の業務効率化・省力化、働き方改革、生産性向上、売上拡大を後押しするため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: DO NETWORK（不動産仲介・買取のWEBシステム）
- 相手先: 経済産業省
- 相手先の概要: 中小企業・小規模事業者向けのIT導入補助金制度を推進する行政機関。所在地・代表者・資本金・設立年はnot_disclosed
- 当社との関係: 株式会社ハウスドゥ住宅販売がIT導入支援事業者として採択され、DO NETWORKが補助金対象ツールとして登録された関係
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: not_disclosed
- 適用分野: 不動産仲介・買取、中小企業・小規模事業者の業務効率化・生産性向上
- 受賞名・認証名: IT導入補助金2022のIT導入支援事業者採択・補助金対象ツール登録
- 授与・認証機関: 経済産業省
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: not_disclosed
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: 導入費用の補助上限150万円未満、補助率1/2以下
- 利用実績: IT導入支援事業者として今回で5度目の採択
- 業績への影響: 売上拡大の後押しにつなげるとしているが、業績への具体的な影響額はnot_disclosed
- 出典: IT導入補助金公式サイト（https://www.it-hojo.jp/）

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「当社が提供する…「DO NETWORK」が補助金対象ツールとして登録されました。」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「IT導入支援事業者として採択され…補助金対象ツールとして登録されました。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 時期なし（原文: 「提供開始日・稼働開始日についての記載はない。」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 繰り返しの今回分（原文: 「IT導入支援事業者としては今回で5度目の採択となります。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「採択され…登録されました。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「登録されました。」「補助を受けることができます。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 表彰・認証した側（原文: 「IT導入支援事業者として採択され…補助金対象ツールとして登録されました。」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「IT導入補助金とは、経済産業省が中小企業・小規模事業者を対象に…補助金制度です。」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「当社との資本関係・人的関係についての記載はない。」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: なし（原文: 「「DO NETWORK」を導入する中小企業・小規模事業者等」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 価格（原文: 「上限150万円未満（補助率1/2以下）の補助」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「経済産業省が推進する「IT導入補助金2022」」「https://www.it-hojo.jp/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値のみ（原文: 「上限150万円未満（補助率1/2以下）」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「働き方改革、生産性向上、売上拡大の後押しにつなげる所存です。」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「売上拡大の後押しにつなげる所存です。」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 収益に直結（原文: 「当社が提供する…WEBシステム「DO NETWORK」が補助金対象ツールとして登録されました。」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 連結全体（原文: 「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開」「中小企業・小規模事業者等」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「DO NETWORKが補助金対象ツールとして登録されました。」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 自社の製品（原文: 「当社が提供する不動産仲介・買取のWEBシステム「DO NETWORK」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社ハウスドゥ住宅販売（…）は、…株式会社 And Do ホールディングス…の連結子会社」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する優位性表現の記載はない。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開する」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「導入先名や導入社数・利用件数の記載はない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「競合・従来手法との比較記載はない。」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「WEBシステム「DO NETWORK」」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE」「報道関係者各位」」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「中小企業の生産性向上を支援」「売上拡大の後押し」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: あり（原文: 「一定の条件を満たした対象事業者は」）