# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220812519856
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期の連結実績を公表し、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも前期を上回った。同時に、2023年6月期の第2四半期累計と通期の業績予想、および年間配当40円の予想を示した。

## 会社が挙げた理由

成長強化事業への人材・広告宣伝等の積極投資、フランチャイズ加盟店舗の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入れ・流動化、金融機関との提携による金融事業の拡大を進めた。次期は各事業間のシナジー強化、不動産×金融サービスの深化、高収益体質化を進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":22904,"通期":46582},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"2.8%（対前年同四半期）","通期":"12.5%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1596,"通期":3452},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△10.9%（対前年同四半期）","通期":"20.2%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":1500,"通期":3300},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△14.2%（対前年同四半期）","通期":"12.0%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":990,"通期":2178},"change":"not_disclosed","change_rate":{"第２四半期累計":"△15.4%（対前年同四半期）","通期":"11.4%（対前期）"},"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"第２四半期累計":"50.60","通期":"111.33"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年６月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年６月期：売上高41,395百万円、営業利益2,871百万円、経常利益2,947百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,955百万円、１株当たり当期純利益100.00円
- 修正の理由: 成長強化事業への積極的な投資継続、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入れ・流動化、金融機関との提携による金融事業の拡大、各事業間のシナジー強化を進めるとしている。なお、予想を従来予想から修正した旨の記載はない。
- 特別損失の内容と金額: 固定資産売却損982千円、固定資産除却損35,204千円、減損損失11,531千円、特別損失合計47,717千円
- 配当予想の修正: 2023年６月期は期末配当40円、年間配当40円を予想。詳細は別途公表の『配当予想の修正に関するお知らせ』を参照するとしている。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間と通期（原文: 「「第２四半期（累計）」「通期」の業績予想を記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「通期は売上高12.5％増、営業利益20.2％増の一方、第2四半期累計は営業利益△10.9％、経常利益△14.2％、親会社株主に帰属する当期純利益△15.4％。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「決算短信〔日本基準〕（連結）」で、見出しも「2023年６月期の連結業績予想」となっている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「通期の営業利益は「3,452百万円、20.2％」、第2四半期累計の親会社株主に帰属する当期純利益は「△15.4％」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「通期 46,582百万円 12.5」及び「第２四半期（累計）22,904百万円 2.8」。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「営業利益は3,452百万円予想に対し2022年6月期実績2,871百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は2,178百万円予想に対し実績1,955百万円。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「業績予想表に各科目の予想値はあるが、「据え置く」等の記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「固定資産売却損982千円」「固定資産除却損35,204千円」「減損損失11,531千円」「特別損失合計47,717千円」。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 先行投資・費用（原文: 「「成長強化事業への積極的な投資継続」「これらの事業に人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続」。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「フランチャイズ事業及びハウス・リースバック事業、金融事業を成長強化事業と位置づけ」及び「不動産売買事業を成長強化事業として位置づけ」。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「加盟店舗数拡大」「ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加と流動化」「金融機関との提携」「各事業間のシナジーを強化」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「セグメント別の売上高・利益や件数は記載されているが、要因別の利益寄与額の記載はない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「在宅時間の増加により住宅取得への関心は高まり」「日銀の金融緩和政策継続」と、「人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年７月１日～2022年６月30日」及び「新規加盟契約は111件」「1,010件を新規に取得」「取引件数は590件」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「2025年６月期を最終年度とする中期経営計画3ヵ年を策定」「積極投資を行ってきた」及び「さらなる収益の拡大を図ってまいります」。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「その結果、セグメント売上高は…セグメント利益が…」と各事業の営業状況を説明している。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人材、広告宣伝等への積極的な投資を継続」「将来の成長投資と内部留保の充実」。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「2022年１月１日付で、持株会社体制への移行に伴い、株式会社小山不動産の…吸収分割…不動産賃貸管理業を株式会社ピーエムドゥへ吸収合併」。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「開示日は「2022年８月15日」、対象期間は「2022年７月１日～2023年６月30日」。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「2022年６月期…合計36.00円」「2023年６月期（予想）…合計40.00円」及び「配当予想の修正につきましては…ご覧ください」。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「回復していくものとみられます」「普通配当１株40円…を予定しております」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）