# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） いい生活と共同でオンラインセミナー

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220708596900
種別: その他開示
開示日: 2022-07-08
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウスドゥ住宅販売といい生活が、賃貸管理業界の行政施策や管理物件獲得・業務効率化をテーマにしたオンラインセミナーを初めて共同開催する。セミナーは2022年7月15日に無料で実施予定。

## 会社が挙げた理由

賃貸管理会社に対し、管理物件の獲得や業務効率化のポイントを伝えるとともに、2022年以降に対応が必要な行政施策について情報共有するため。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: オンラインセミナー（賃貸管理業界最前線！対応しなければならない行政施策トピックス）
- 相手先: 株式会社いい生活（東証スタンダード：3796）
- 相手先の概要: 本社：東京都港区南麻布5丁目2番32号、代表取締役社長CEO：前野善一、設立：2000年1月21日、事業内容：不動産市場向けクラウド・SaaSの開発・提供、資本金：628,411,540円（2022年3月末現在）
- 当社との関係: 株式会社ハウスドゥ住宅販売と株式会社いい生活が共同でオンラインセミナーを開催する関係。資本関係・人的関係はnot_disclosed。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: 参加費用：無料
- 契約締結日: not_disclosed
- 提供開始日: 2022年7月15日（金）16:00～17:30（開催予定）
- 適用分野: 賃貸管理業界、管理物件獲得、業務効率化、行政施策への対応
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: オンライン開催（Zoomウェビナー）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「開催日時：2022年7月15日(金) 16:00～17:30」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 合意の記載なし（原文: 「いい生活と、共同で初のオンラインセミナーを開催することをお知らせします。」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年7月15日(金)」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「共同で初のオンラインセミナーを開催する。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事前の予告（原文: 「2022年7月8日／開催日時：2022年7月15日(金)」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「共同で初のオンラインセミナーを開催することをお知らせします。」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 上場会社（原文: 「東証スタンダード：3796」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「当社は、株式会社いい生活と、共同で初のオンラインセミナーを開催する」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「■株式会社いい生活 概要」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「株式会社いい生活（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：前野善一、東証スタンダード：3796）」）
- 提供先・導入先・受注先の実名が示されているか。: あり（原文: 「株式会社いい生活と、共同で初のオンラインセミナーを開催」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「開催日時：2022年7月15日(金) 16:00～17:30／参加費用：無料」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「参加費用：無料」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「株式会社いい生活／公益財団法人日本賃貸住宅管理協会」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「管理会社の管理物件獲得・業務効率化などのポイントについてお伝えする」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益に触れず（原文: 「業績や収益への結び付けに関する記載なし」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 業績に触れず（原文: 「業績への影響に関する記載なし」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「いい生活と共同でオンラインセミナーを開催」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 記載なし（原文: 「オンライン開催（zoomウェビナー）」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 製品に変化なし（原文: 「オンラインセミナーを初開催いたします」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「当社は、いい生活と共同で、賃貸管理業界の最前線情報として…オンラインセミナーを初開催」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: あり（原文: 「株式会社And Doホールディングスの連結子会社である株式会社ハウスドゥ住宅販売」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「共同で初のオンラインセミナー」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 国内広域（原文: 「ハウスドゥブランドで不動産事業を全国展開／賃貸管理業界」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「申込方法：いい生活サービスサイトにて申込受付」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: なし（原文: 「管理物件獲得・業務効率化などのポイントについてお伝えする」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: あり（原文: 「東証スタンダード：3796」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「PRESS RELEASE／報道関係者各位」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 抑制的（原文: 「開催日時：2022年7月15日(金) 16:00～17:30／参加費用：無料」）
- 前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きが付されているか。: なし（原文: 「前提条件・不確実性・将来見通しに関する注意書きなし」）