# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220622584704
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2022-06-22
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

ハウス・リースバックで取得した戸建住宅・区分所有建物など233件（予定）の信託受益権を、ファンドのHLB10号合同会社へ4,095百万円（予定）で譲渡することを決めた。これにより893百万円（予定）の譲渡益を見込む。

## 会社が挙げた理由

安定的な収益確保と持続的な成長に向け、ハウス・リースバックの取扱い件数増加やエリア拡大を進める中で、取得資産の流動化により収益を拡大し、保有資産を効率的に活用するとともに財務の健全化につなげるため。

## 開示の要点

- 取引の名称: ハウス・リースバック資産の信託受益権の譲渡
- 相手方の名称: HLB10号合同会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: not_disclosed
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: not_disclosed
- 対象会社の営業利益: not_disclosed
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,095百万円（譲渡価格、予定）
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: 譲渡益893百万円（予定）。2022年６月期第４四半期連結決算での計上予定については、譲渡価格を売上高に計上する旨が記載されている。
- 業績への影響: 2022年６月期第４四半期連結決算で譲渡価格4,095百万円（予定）を売上高に計上する見込み。2022年６月期通期業績予想の変更はない。
- 取締役会決議日: 2022年6月22日
- 契約締結日: not_disclosed
- 実行日・効力発生日: 2022年6月27日（予定）
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「ハウス・リースバック」にて取得した個人住宅などの不動産を流動化し、ファンドであるHLB10号合同会社に当該信託受益権を譲渡することについて決議いたしました。」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 手放す（原文: 「取得した個人住宅などの資産を流動化することで、当該信託受益権をHLB10号合同会社に譲渡する。」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には対象不動産と信託受益権の譲渡内容は記載されているが、対象会社の支配関係に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「「対象不動産件数 233件（予定）」「譲渡価格 4,095百万円（予定）」と記載され、議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「対象不動産は「首都圏・中部圏・近畿圏を中心」とされ、HLB10号合同会社の所在地は「東京都千代田区霞が関三丁目２番５号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「HLB10号合同会社の名称・所在地・事業内容等は記載されているが、上場に関する記載はない。」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「対象不動産件数 233件（予定）」「譲渡価格 4,095百万円（予定）」「譲渡益 893百万円（予定）」と記載されている。」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 業績影響を数値で明示（原文: 「「2022年６月期第４四半期連結決算において上記譲渡価格を売上高に計上する見込みです」「現時点での通期業績予想の変更はございません」。」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 特別利益（原文: 「「譲渡益 893百万円（予定）」と記載されている。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「本件は2022年５月12日に公表した2022年６月期の通期業績予想に含まれており、現時点での通期業績予想の変更はございません」。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「表題が「ハウス・リースバック資産の流動化に関するお知らせ」であり、「2022年6月22日開催の取締役会において…譲渡することについて決議いたしました」と記載されている。」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲渡価格 4,095百万円（予定）」と記載されている。」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「譲渡価格の金額は記載されているが、DCF法、市場価格法、第三者算定機関などの記載はない。」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「「譲渡価格 4,095百万円（予定）」との記載はあるが、対価の種類に関する記載はない。」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引内容は「当該信託受益権を譲渡」とされており、合併・株式交換比率の記載はない。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文には譲渡価格の記載はあるが、手元資金、借入れ、増資等による資金手当ての記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: ファンド・PE（原文: 「「ファンドであるHLB10号合同会社」と記載されている。」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 資本関係あり（原文: 「「資本関係　匿名組合出資として2億4百万円の出資を予定しております」と記載されている。」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「対象不動産について「件数」「譲渡価格」「帳簿価格」「譲渡益」は記載されているが、対象会社の財務数値の記載はない。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 記載なし（原文: 「対象会社の売上高・営業利益・当期純利益に関する記載はない。」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「対象不動産概要　首都圏・中部圏・近畿圏を中心とした戸建住宅および区分所有建物」と記載されている。」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 規模の拡大（原文: 「「取扱い件数増加およびエリア拡大に努めており」「さらなる収益拡大を図るとともに、保有資産の効率的活用及び財務の健全化につながります」と記載されている。」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文には資産の譲渡目的と日程、業績影響は記載されているが、取得後・譲渡後の統合施策の記載はない。」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にリスクや不確実性に関する記載はない。」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「2022年6月22日開催の取締役会」とされ、「信託受益権譲渡日 2022年6月27日（予定）」と記載されている。」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「対象不動産件数 233件（予定）」「譲渡価格 4,095百万円（予定）」と記載されているが、「未定」との記載はない。」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「信託受益権譲渡日 2022年6月27日（予定）」は記載されているが、実行の前提条件に関する記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に価格算定、第三者算定機関、フェアネス・オピニオン、特別委員会に関する記載はない。」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文に少数株主保護に関する記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「本文にはHLB10号合同会社の現在の代表者等は記載されているが、譲渡後の経営体制・従業員の扱いに関する記載はない。」）