# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220511540261
種別: 決算
開示日: 2022-05-12
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期第3四半期累計は、売上高・利益とも前年同期を上回り、営業利益は50.3％増となった。通期業績予想は据え置きだが、今期の配当額はまだ決定していない。

## 会社が挙げた理由

住宅需要が堅調に推移する中、成長強化事業への人材・広告宣伝等の投資、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産売買における仕入強化などを進めた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年7月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":29161,"unit":"百万円","yoy_pct":15}
- 営業利益: {"value":1903,"unit":"百万円","yoy_pct":50.3}
- 経常利益: {"value":1825,"unit":"百万円","yoy_pct":55.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1191,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- １株当たり当期純利益: 60.94円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":23.2,"前期末":22.4}
- 総資産: {"value":56136,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13071,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"39,100～44,438","unit":"百万円","yoy_pct":"0.2～13.8％"},"営業利益":{"value":"2,973～3,673","unit":"百万円","yoy_pct":"14.8～41.9％"},"経常利益":{"value":"2,800～3,500","unit":"百万円","yoy_pct":"11.4～39.2％"},"純利益":{"value":"1,848～2,310","unit":"百万円","yoy_pct":"14.3～42.9％"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"30.00（前期実績）","revised_forecast":"－（決定次第お知らせ）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 30％以上（基本水準）
- 株主還元方針: 配当性向30％以上を基本水準とする
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":145,"unit":"千円"},{"項目":"新株予約権戻入益","value":3501,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":982,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除却損","value":27520,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無。新規・除外の会社数・社名はnot_disclosed。
- 重要な後発事象: 2022年4月18日の取締役会で、2023年6月期からハウス・リースバック事業に係る保有不動産の一部を固定資産から販売用不動産へ変更することを決議した。保有目的変更日は2022年7月1日で、振替価額は帳簿価額を予定し、業績への影響はない。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 19,559,600株
- 期末自己株式数: 561株
- 業績の増減要因: 住宅需要が堅調に推移する中、成長強化事業への人材・広告宣伝等の投資、フランチャイズ加盟店舗数の拡大、ハウス・リースバック物件の仕入契約増加と流動化、金融機関との提携によるリバースモーゲージ保証事業の拡大、不動産売買における仕入強化などを進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第3四半期の売上高は29,161百万円、営業利益は1,903百万円。通期予想は売上高39,100～44,438百万円、営業利益2,973～3,673百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2022年6月期第3四半期の売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は50.3％増、経常利益は55.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は54.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比15.0％増、営業利益は同50.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,903百万円、経常利益1,825百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,191百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年6月期の配当予想額は配当性向30％以上を基本水準とし、決定次第お知らせいたします。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向30％以上を基本水準」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計3,646千円、特別損失合計28,503千円。特別損失には固定資産売却損982千円、固定資産除却損27,520千円が含まれる。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の項目は「固定資産売却損」「固定資産除却損」のほか、前年の「投資有価証券評価損」「その他」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「フランチャイズ9.4％増、ハウス・リースバック26.6％増、金融34.4％増、不動産売買61.9％増、不動産流通43.1％増、リフォーム14.7％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高、営業利益、経常利益、純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2022年6月期第3四半期23.2％、2021年6月期22.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書を掲載している。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「住宅需要は堅調な推移が継続」、「フランチャイズ加盟店舗数拡大」、「ハウス・リースバック物件の仕入契約件数のさらなる増加」、「リバースモーゲージ新規保証件数235件」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「新規加盟契約86件、新規開店店舗数89店舗、新規取得保有物件数757件、新規保証件数235件、取引件数415件などが記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「成長強化事業への積極的な投資継続」、「フランチャイズ加盟店舗数拡大」、「金融機関との提携による…事業拡大」、「販売用不動産の仕入強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は29,161百万円…営業利益は1,903百万円…となりました」。一方で「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年7月1日～2022年3月31日」。売上高29,161百万円、営業利益1,903百万円、前年同期比15.0％増・50.3％増など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第6波」、「地政学的リスクの顕在化や資源価格の高騰」、「原材料価格高騰による販売価格上昇の影響が懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第3四半期連結累計期間のセグメント情報は、これらの変更を反映したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年4月18日開催の取締役会において、翌連結会計年度（2023年6月期）より…固定資産から販売用不動産への保有目的の変更を行う旨決議いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：有」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「取引件数は415件」「契約件数は1,398件」と記載されているが、受注高・受注残高の金額の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「新規加盟契約数86件」「新規開店店舗数89店舗」「新規取得保有物件数757件」「新規保証件数235件」「仲介件数2,195件」「完工件数1,304件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2022年6月期を最終年度とする中期経営計画に基づいた成長強化事業への積極的な投資継続を行い」、「成長強化事業のさらなる拡大と不動産×金融サービスの深化により高収益体質化を促進」。」）