# Ａｎｄ　Ｄｏホールディングス（3457） 2022年６月期　第２四半期　決算説明資料

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/3457/disclosure/20220209585418
種別: 決算説明資料
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 78
企業ページ: https://komori.app/company/3457

## 何が変わったか

2022年6月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比19.0%増、営業利益が46.9%増となった。一方、売上総利益率は27.1%から24.1%へ低下した。

## 会社が挙げた理由

売上総利益の増加が営業利益の押し上げ要因となった一方、人件費・広告宣伝費・事務所維持費などの販管費も増加した。事業別では、ハウス・リースバック事業などの売上・利益増加が寄与した。

## 開示の要点

- 資料の種類: 決算説明資料
- 対象決算期: 2022年6月期 第2四半期
- 売上高: {"value":22290,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 営業利益: {"value":1747,"unit":"百万円","yoy_pct":46.9}
- 経常利益: {"value":1791,"unit":"百万円","yoy_pct":44.4}
- 純利益: {"value":1169,"unit":"百万円","yoy_pct":49}
- 売上総利益率: {"率":"24.1%","前年同期比の増減ポイント":"▲3.0ポイント"}
- 営業利益率: {"率":"7.8%","前年同期比の増減ポイント":"+1.5ポイント"}
- 販管費: {"value":7174,"unit":"百万円","売上高販管費率":"32.2%"}
- 当四半期3か月の実績: 2022年6月期第2四半期単独の売上高・営業利益等の推移グラフを掲載
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"39100～44438","unit":"百万円"},"営業利益":{"value":"2800～3500","unit":"百万円"},"経常利益":{"value":"2973～3673","unit":"百万円"},"純利益":{"value":"1848～2310","unit":"百万円"},"1株当たり純利益":{"value":"59.80～94.50","unit":"円"}}
- 通期予想に対する進捗率: {"売上高":"50.2～57.0%","営業利益":"49.9～62.4%","経常利益":"48.8～60.3%","純利益":"50.6～63.3%","セグメント別":"フランチャイズ、ハウス・リースバック等についても予想に対する進捗率を掲載"}
- 計画に対する自己評価: not_disclosed
- セグメント別実績: フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業、不動産売買関連事業等について売上・利益と前年同期比を掲載
- 増減要因の内訳: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 主要KPI: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 単価と数量の指標: not_disclosed
- 店舗数・拠点数: {"期末の数":"692店舗（2021年12月末）","期中の出退店数":"not_disclosed"}
- 従業員数: {"人数":838,"単位":"人","期中の増減・採用計画":"not_disclosed"}
- 業績見通しの前提: not_disclosed
- 見通しに織り込んだリスク額: not_disclosed
- 中期経営計画の目標: 前中期経営計画の売上高・経常利益と、2022年6月期予想をグラフで再掲
- 財務目標: not_disclosed
- 年間配当: {"1株当たり年間配当額":30,"単位":"円","内訳":"not_disclosed"}
- 配当性向: 50.0%（2022年6月期予想）
- 自己株式取得: not_disclosed
- 設備投資額: {"value":null,"unit":"not_disclosed"}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 市場規模・シェア: not_disclosed
- 質疑応答の論点: not_disclosed
- 新しい施策: H-DO (THAILAND) Limitedの展開、IoT関連事業、DO BANK構想・金融関連サービス

## 評価の根拠

- 通期予想に対する進捗率は、どの粒度で示されているか。: セグメント別に開示（原文: 「「通期進捗率（下限～上限）」として、売上高50.2～57.0%、営業利益49.9～62.4%等を掲載。事業別ページにも「予」「進捗率」を掲載。」）
- 累計だけでなく、当四半期の3か月単独の数値が示されているか。: あり（原文: 「「2021/6期1Q」「2021/6期2Q」「2022/6期1Q」「2022/6期2Q」の単独推移グラフを掲載。」）
- 売上・利益・KPIのいずれかで「過去最高」を更新したという主張があるか。: なし（原文: 「実績推移や前年同期比は掲載されているが、「過去最高」とする記載は確認できない。」）
- 増減の要因は、どの形で分解して示されているか。: 増減要因図で金額あり（原文: 「営業利益・経常利益について、売上総利益、人件費、広告宣伝費、事務所維持費等の要因別金額を図示。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「連結売上高は22,290百万円、前年同期比+19.0%。ハウス・リースバック関連売上は7,033百万円から10,934百万円へ増加。」）
- セグメント情報はどの粒度で示されているか。: セグメント別の売上と利益（原文: 「フランチャイズ、ハウス・リースバック、金融等について、売上高・利益の前年同期実績と当期実績を掲載。」）
- 売上原価または販管費の内訳・増加要因が数値で示されているか。: あり（原文: 「販管費は5,080百万円から5,382百万円、売上原価等を含む費用項目について人件費、広告宣伝費、事務所維持費等を金額表示。」）
- この期のマイナスの事実は、どこまで説明されているか。: マイナス材料に金額あり（原文: 「売上総利益率は27.1%から24.1%へ低下。増減要因図では人件費、広告宣伝費、事務所維持費等の金額を掲載。」）
- 通期予想の達成に向けて、残り期間に何が必要かがどこまで示されているか。: 進捗を数値で開示（原文: 「「通期進捗率（下限～上限）」として売上高、営業利益、経常利益、純利益の進捗率を掲載。」）
- 中期経営計画は、この資料でどこまで扱われているか。: 目標の再掲のみ（原文: 「「前中期経営計画」と売上高・経常利益の推移を示すグラフを掲載。」）
- 新しい施策・投資・提携・製品が、この資料で具体的に示されているか。: あり（原文: 「「H-DO (THAILAND) Limited」「IoT」「DO BANK」の記載。」）
- 財務諸表以外の事業指標は、いくつ数値で示されているか。: 5件以上（原文: 「692店舗、ハウス・リースバック関連の件数、加盟・拠点関連の複数指標を掲載。」）
- 示された事業指標は、前年・前期に対してどの方向に動いているか。: 多くが改善（原文: 「店舗数は692店舗。ハウス・リースバック関連売上は前年同期比+55.5%、利益は+128.7%。」）
- 客数と客単価、数量と単価、ARPUと契約数のように、単価と量に分解した指標が示されているか。: なし（原文: 「単価・数量を組み合わせたKPIの記載は確認できない。」）
- 従業員数または採用の状況が数値で示されているか。: あり（原文: 「会社概要部分に「838」の数値を掲載。」）
- 株主還元は、どこまで具体的に示されているか。: 還元方針を数値で開示（原文: 「2022年6月期予想の年間配当30円、配当性向50.0%を掲載。」）
- この資料はどの形式にあたるか。: 決算説明資料（原文: 「表題は「2022年6月期 第2四半期 決算説明資料」。」）
- 経営理念・会社概要など、業績と直接関係のない定型頁がどの程度を占めるか。: 定型頁がある程度ある（原文: 「冒頭に会社概要、後半に新規事業紹介がある一方、主要部分は業績・セグメント別の説明。」）
- 見通しと計画の説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022/6期（予）」および「39,100～44,438」などの予想レンジを掲載。」）